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更新日:2024年1月30日
本調査は、社会情勢の変化に伴う市民の生活意識や市政に対する関心・ニーズなどを把握するため実施し、1970(昭和45)年度から始まり、本年度で50回目※になります。調査結果は、今後の市政運営に関わるさまざまな基礎資料として活用しています。
※ 1970(昭和45)年度1回目、1973(48年度)2回目、1975(50年度)3回目、1977(52年度)4回目(以降毎年実施)
※ 容量が大きいため、ダウンロードされる際はご注意ください。
(1)調査地域 浜松市全域
(2)調査対象 満18歳以上の男女3,000人
(3)抽出方法 住民基本台帳から無作為抽出
(4)調査方法 質問紙郵送、郵送回答およびWeb回答の併用
(5)調査期間 2023(令和5)年8月7日~9月15日
(6)調査機関 株式会社 東京商工リサーチ
発送数 |
3,000人 |
---|---|
有効回収数 |
1,444人 |
有効回収率 |
48.1% |
(1)比率はすべて百分率で表し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、比率の合計が100%にならないことがある。
(2)基数とすべき実数は、図表中に「n」として記載した。比率はこの基数を100%として算出している。
(3)質問の選択肢から複数回答を認めている場合、比率の合計は通常100%を超える。
(4)図表中の回答選択肢が長文の場合、コンピューター処理の都合上、省略している箇所がある。
(5)クロス集計の図表については、表側となる設問に「無回答」がある場合、これを表示しない。ただし、全体の件数には含めているので、各分析項目の件数の合計が、全体の件数と一致しないことがある。
(6)この調査は行政区再編前に実施したものであるため、この報告書における行政区名は再編前の表記としている。
本調査は、住民基本台帳による満 18 歳以上の浜松市在住の人口 670,959人(=母集団、2023(令和5)年7月1日現在)を対象としている。ただ、全員の意識や実態を調べる全数調査には莫大な費用や労力、時間がかかることから、実際に調査したのは無作為に抽出した3,000人である。無作為に標本を抽出する理由は、得られた標本が、調査対象者670,959人の性別、年齢別、居住区別などの属性でみた場合、どこかの属性に回答が偏らず、その「縮図」になるようにするためである。有効回答数は1,444人だった。
この報告書の集計結果は、あくまで調査対象者の一部を調べた結果であることから、調査対象者である母集団670,959人全員の意識や実態の真の値に対してプラスマイナスの誤差(標本誤差)を含んでいる。標本調査は、母集団の真の値を知ることはできないが、標本調査の理論では、得られた標本の値が真の値に対してどれだけの範囲の誤差を伴っているかを明らかにすることができる。
標本誤差の計算式は、次のとおり。
※ 母集団数は、住民基本台帳による満18歳以上の浜松市の人口670,959人(2023(令和5)年7月1日現在)
回答者数は、図表中に「n」として記載
標本誤差の計算式では、回答者の数(回答者数)、調べたい設問に対する回答者の回答比率(回答割合)などによって誤差が変わることが分かる。【参考表】は、回答者数と回答割合の2つの要素を考慮した場合、調査結果に対する標本誤差が母集団の真の値に対してどの程度の誤差を持っているのかを示した表である。
また、標本誤差の計算式の冒頭にある「1.96」という値は、各集計結果に含まれる【参考表】で示した標本誤差の範囲設定の信頼度を95%にするための係数である。この係数によって、100回同じ調査を繰り返しても95回は母集団の真の値が、集計結果の±の誤差の範囲の中に存在することを意味している。信頼度を95%に設定することは、国や都道府県などの公的機関や大学など研究機関が行う各種社会調査で通常最もよく用いられている設定値である。
(見方)ある設問のある選択肢の回答数が300人で、その選択肢を選んだ人の割合が25%だった場合、表で網掛けをした標本数(n=300)と回答比率(%)25%が交わる点の標本誤差は「±4.9%」となる。これは浜松市の調査対象全体(母集団)の真の値が、この標本調査の回答比率25%±4.9%の範囲(20.1%~29.9%)の間に存在する確率(信頼度)が95%であることを意味している。
(1)性別
(N=1,444)
(2)年代
(N=1,444)
(3)国籍
(N=1,444)
(4)職業
(N=1,444)
(5)居住年数
(N=1,444)
(6)家族数
(N=1,444)
(7)居住形態
(N=1,444)
(8)行政区
(N=1,444)
(9)行政区別年代
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