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更新日:2024年1月30日

(3-4)デジタルを活用したまちづくりについて|(3)SDGsの達成に向けて

問12 あなたは、2022(令和4)年7月に「デジタルを活用したまちづくり推進条例」を策定するなど、浜松市が「デジタルを活用したまちづくり」に取り組んでいることをご存じですか。(1つだけ○を付けてください)

デジタル・スマートシティ政策を推進していることを『知っている』人は32.9%

  • 「取り組みを実施していることや、その取り組み内容もある程度は知っている」と「取り組みを実施していることは聞いたことがあるが、取り組み内容まではよくわからない」を合わせた『知っている』は、32.9%となった一方で、64.4%は「知らない」と回答している。2022(令和4)年度との比較では、『知っている』は1.9ポイント減少となった。
  • 年代別でみると、『知っている』は70歳以上の43.8%が最も高く、次いで60歳代の36.0%となった。「知らない」と回答した割合は40歳代以下の年代で7割を超え、18歳~29歳の75.2%が最も高い。
  • 職業別でみると、『知っている』は農林水産業の50.0%が最も高く、次いで無職の39.2%となった。「知らない」と回答した割合は農林水産業以外の職業で5割を超え、勤め人の69.7%が最も高い。

【年代別】

年代別

【職業別】

職業別

【問12と問13のクロス設問】

  • 問13の「デジタルを活用したまちづくり」についての考え別でみると、取り組みを『知っている』人では「仕事や趣味、市民活動などの場面でさまざまな人とつながることができる」の39.7%が最も高く、次いで「オンライン授業など、子供や学生の教育方法に選択肢ができる」の38.9%となった。また、「大都市圏のIT企業に資本が集中する」と回答した人は28.1%となり、「その他」を除いた項目の中で最も低い。

問12と問13のクロス設問

【問12と問14のクロス設問】

  • 問14の先端技術やデータを活用すべきだと思う分野別でみると、取り組みを『知っている』人では「移住・定住(オンラインでの移住相談など)」の43.8%が最も高く、次いで「産業(データやAIを活用した工場の生産性向上など)」の36.8%となった。また、「文化・スポーツ・生涯学習(スマートフォンの講習など)」と回答した人は28.5%と最も低い。

問12と問14のクロス設問


問13 あなたは、「デジタルを活用したまちづくり」について、どのようにお考えですか。(3つまで○を付けてください)

「デジタルを活用したまちづくり」について、「暮らしや仕事に必要な情報が手軽に入手しやすくなる」と考える人は36.7%、一方で「デジタルを利用できる人とできない人との間に格差が生じる」と考える人は49.7%

※ 2021(令和3)年度調査では、「コロナ禍でのオンライン授業など、子供や学生の教育方法に選択肢ができる」となっている。

  • 「デジタルを利用できる人とできない人との間に格差が生じる」が49.7%と最も高く、次いで「暮らしや仕事に必要な情報が手軽に入手しやすくなる」が36.7%、「個人情報の流出やプライバシーの侵害などの危険がある」が36.3%となった。2022(令和4)年度との比較では、「人と人との対面での直接的な交流が少なくなる」は1.7ポイント増加となった。
  • 年代別でみると、30歳代以下では「キャッシュレスによる買い物・送金・納付などで生活が便利になる」、40歳代以上では「デジタルを利用できる人とできない人との間に格差が生じる」がそれぞれ最も高い。高齢になるほど「デジタルを利用できる人とできない人との間に格差が生じる」が高くなる一方で、若年になるほど「キャッシュレスによる買い物・送金・納付などで生活が便利になる」が高くなる傾向にある。
  • 職業別でみると、学生以外の職業では「デジタルを利用できる人とできない人との間に格差が生じる」が最も高い。「デジタルを利用できる人とできない人との間に格差が生じる」を除いた項目でみると、勤め人、商工・サービス・自由業では「暮らしや仕事に必要な情報が手軽に入手しやすくなる」、学生では「キャッシュレスによる買い物・送金・納付などで生活が便利になる」が最も高い。また農林水産業、家事専業、無職、その他では「個人情報の流出やプライバシーの侵害などの危険がある」が高い。

【年代別・職業別】

年代別・職業別

問14 あなたは、「デジタルを活用したまちづくり」について、どのような分野に先端技術やデータを活用すべきだとお考えですか。(3つまで○を付けてください)

先端技術やデータを活用すべき分野は、「健康・医療・福祉(オンライン診療・医療データの活用など)」と考える人は59.9%

  • 「健康・医療・福祉(オンライン診療・医療データの活用など)」が59.9%と最も高く、次いで「防災・安全(センサーを活用した高齢者の見守りなど)」が54.8%、「市役所の各種手続き(行政手続きのオンライン化など)」が36.9%となった。
  • 年代別でみると、60歳代以下では「健康・医療・福祉(オンライン診療・医療データの活用など)」、70歳以上では「防災・安全(センサーを活用した高齢者の見守りなど)」がそれぞれ最も高い。30歳代以上では、高齢になるほど「防災・安全(センサーを活用した高齢者の見守りなど)」が高くなる一方で、若年になるほど「教育・子育て(オンラインでの子育て相談など)」が高くなる傾向にある。
  • 職業別でみると、無職ならびにその他以外のすべての職業で「健康・医療・福祉(オンライン診療・医療データの活用など)」が最も高い。学生では「防災・安全(センサーを活用した高齢者の見守りなど)」が30.2%と他の職業と比べて最も低く、「教育・子育て(オンラインでの子育て相談など)」が41.9%と他の職業と比べて最も高い。

【年代別・職業別】

年代別・職業別

 

 

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