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更新日：2025年4月16日

ファンドサポート事業

ものづくりのまち浜松市は、「やらまいか精神」というチャレンジスピリットのもと、“民間力”により発展してきたスタートアップのまちです。この果敢に挑戦する風土を背景に、新しいスタートアップが次々と生まれる好循環のまち「浜松」を目指し、様々なスタートアップ支援策に取り組んでいます。スタートアップの挑戦をさらに応援するために「ファンドサポート事業」を実施します。

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令和7年度認定ベンチャーキャピタル及び金融機関を募集します（クリックでジャンプします）

ファンドサポート事業の概要

この事業は、市内スタートアップに対して投資を行うベンチャーキャピタル等と協調し資金を交付することで、スタートアップの事業化を支援する取り組みです。交付対象となるスタートアップは、浜松市が認定するベンチャーキャピタル（認定ベンチャーキャピタル）及び金融機関（認定金融機関）から投資等を受ける事業者です。

【ベンチャー企業の方へ】

【ベンチャーキャピタル・金融機関の方へ】

令和6年度第2期交付申請事前相談※受付終了しました

2024（令和6）年度「浜松市ファンドサポート事業」（第2期）の交付申請に先立ち、申請を希望するスタートアップに対する事前相談を実施しています。

対象

令和6年度浜松市ファンドサポート事業（第2期）への交付申請を検討しているスタートアップ※
※令和6年9月から令和7年3月の間に、浜松市認定ベンチャーキャピタル又は認定金融機関から資金調達をしている、または、資金調達を予定しているスタートアップであること

受付終了時期

　終了日(予定)：【第2期分：11月29日(金曜日)】

申込方法

申請フォームからお申し込みください。※受付終了しました
候補日時は、4開庁日（営業日）以降を、申請ください。

実施内容

浜松市職員等が対面又はオンラインにより、次の点に相談対応する

(浜松市ファンドサポート事業受託事業者について、相談内容の情報共有及び事前相談への参加の可能性がございます)

「浜松市ファンドサポート事業」制度、浜松市のスタートアップ施策、支援メニューについて
浜松市での事業展開に向けた相談について

【参考】令和6年度募集概要

区分	シード・R&D枠	一般枠	デット枠	協業枠
目的	市内での成長	市内での成長・事業化実現		市内企業とのオープンイノベーション
本社・事業所	浜松市内に本社又は主たる事業所を置き、市内で認定事業を実施しようとするもの
雇用	交付決定の日から1年以内：事業責任者が市内事務所に常駐（常駐とは、概ね営業日の3分の2以上、事務所に出勤することをいう）交付決定の日から2年以内：正社員又は役員を新規で雇用予定（シード・R&D枠を除く）
投資条件	以下の期間内に、認定VCから出資（「デット枠」は認定金融機関から融資）を受けるもの第1期：令和6年 4月から9月まで第2期：令和6年10月から令和7年年3月まで
交付額上限（注1）	1,000万円	4,000万円	4,000万円（注2）	2,000万円（注2）
事業期間	2年以内
その他	起業から5年以内	―	過去に認定VCから出資経験があること	R1〜R5年度採択企業を対象

（注1）全体事業費の2分の1を上限、「シード・R&D枠、一般枠、協業枠」は認定VCの出資額・「デット枠」は認定金融機関の融資額を上限

（注2）過去に交付金の交付を受けている場合、過去の交付確定額と合算して7,000万円を上限

令和6年度第2期交付対象事業者(スタートアップ)の申請※受付終了しました

交付対象事業者の要件（令和6年10月1日～令和7年3月31日の間に認定VC又は認定金融機関から資金調達する事業者）

令和6年10月1日から令和7年3月31日までに認定VC又は認定金融機関から資金調達をする事業者で、次の共通要件及び区分ごとの要件の全てを満たすものが対象です。

＜共通要件＞

1	国内に事務所を有する中小企業者(中小企業基本法（1963(昭和38)年法律第154号）第2条に規定する中小企業者)であって、みなし大企業に該当しないこと。
2	浜松市内に本社又は主たる事業所を置き、浜松市内において認定事業を実施しようとする事業者であること。（登記必要）
3	市区町村税を完納していること。
4	令和6年度において、浜松市から同種の補助金の交付を受けていないこと。（同種の補助金例：浜松市新産業創出事業費補助金等）
5	過去3年以内において、浜松市ファンドサポート事業費交付金の交付決定の取り消しを受けたことがないこと。
6	暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人に該当しないこと。

＜区分ごとの要件＞

区分	対象事業者の要件
シード・ R&D枠	認定VCからの出資又は投資等意向確認書を受けていること。交付決定の日から1年以内に、認定事業を実施する事業責任者が市内事務所に常駐（注）する予定であること。浜松市ファンドサポート事業費交付金の交付を受けていないこと。起業から5年以内で、具体的な技術シーズを有し、研究開発を実施するスタートアップであること。ただし、技術開発の要素の薄いものや、既存市場を活用するだけのものは対象外とする。
一般枠	認定VCからの出資又は投資等意向確認書を受けていること。交付決定の日から1年以内に、認定事業を実施する事業責任者が市内事務所に常駐（注1）し、かつ、交付決定の日から2年以内に浜松市内事業所において正社員を新規で雇用又は役員を新たに配置する予定であること。シード・R&D枠を除く浜松市ファンドサポート事業費交付金の交付を受けていないこと。
デット枠（注2）	認定金融機関からの融資又は投資等意向確認書を受けていること。認定VCからの出資を受けた経験があること。交付決定の日から1年以内に、認定事業を実施する事業責任者が市内事務所に常駐（注1）し、かつ、交付決定の日から2年以内に浜松市内事業所において正社員を新規で雇用又は役員を新たに配置する予定であること。
協業枠	認定VCからの出資又は投資等意向確認書を受けていること。交付決定の日から1年以内に、認定事業を実施する事業責任者が市内事務所に常駐し、かつ、交付決定の日から2年以内に浜松市内事業所において正社員又は役員を新規で雇用する予定であること。浜松市ファンドサポート事業費交付金の交付を受けており、新たに市内企業と研究開発の伴う協業事業を行うスタートアップであること。ただし、協業枠の2回目の交付はできないものとする。

（注1）常駐とは、概ね営業日の3分の2以上、事務所に出勤することをいう

（注2）浜松市ファンドサポート事業でいうデット（ベンチャーデット）は、金融機関からスタートアップに対する融資のうち、スタートアップの事業成長に期待し、スタートアップに成長資金の融資（2年以上の借入期間における無担保及び無保証融資（ただし新株予約権の設定は可））を実行するものをいう

交付対象事業の要件

対象事業：『はままつ産業イノベーション構想』に掲げる「成長7分野」に関連性がある事業
事業期間：事業開始から2年以内　※原則令和7年4月から令和9年3月を事業期間とする
交付額：予算の範囲内で、区分に応じて次の表の金額を上限とします。

区分	交付金の額の上限
シード R&D枠	(1)～(3)の基準のうち、そのいずれか低いものを超えない金額 (1)令和6年10月1日から令和7年3月31日までに認定VCから受けた出資額 (2)浜松市が独自に設ける1件あたりの上限金額（1,000万円） (3)申請事業全体事業費の2分の1（50%）
一般枠	(1)～(3)の基準のうち、そのいずれか低いものを超えない金額 (1)令和6年10月1日から令和7年3月31日までに認定VCから受けた出資額 (2)浜松市が独自に設ける1件あたりの上限金額（4,000万円） (3)申請事業全体事業費の2分の1（50%）
デット枠	(1)～(3)の基準のうち、そのいずれか低いものを超えない金額 (1)令和6年10月1日から令和7年3月31日までに認定金融機関から受けた融資額 (2)浜松市が独自に設ける1件あたりの上限金額（4,000万円）（注） (3)申請事業全体事業費の2分の1（50%）
協業枠	(1)～(3)の基準のうち、そのいずれか低いものを超えない金額 (1)令和6年10月1日から令和7年3月31日までに認定VCから受けた出資額に、市内に本社を有する企業が出資した金額、又は市内に本社を有する企業が主体となって設立したCVCが出資した金額を加えた金額 (2)浜松市が独自に設ける1件あたりの上限金額（2,000万円）（注） (3)申請事業全体事業費の2分の1（50%）

（注）過去に浜松市ファンドサポート事業交付金の交付を受けている場合、過去の交付確定金額と合算して7,000万円

（詳細については『令和6年度浜松市ファンドサポート事業スタートアップ公募要領』（PDF：470KB）及び「Q&A」（PDF：85KB）をご覧ください。）

【参考】『はままつ産業イノベーション構想』に掲げる成長7分野

分野名
健康・医療関連分野
次世代輸送用機器関連分野
環境・エネルギー関連分野
新農業関連分野
光・電子関連分野
デジタル関連分野
ロボティクス関連分野

分野名

健康・医療関連分野

次世代輸送用機器関連分野

環境・エネルギー関連分野

新農業関連分野

光・電子関連分野

デジタル関連分野

ロボティクス関連分野

申請事業の該当分野が不明な場合は、事務局までご相談ください。

浜松市ファンドサポート事業費交付金交付要綱

浜松市ファンドサポート事業費交付金要綱（Word：127KB）

別紙様式（Word：126KB）

交付対象事業者（スタートアップ）の申請の手続

申請書式及び提出について

必要な添付データをご用意のうえ、はままつスマート申請（スタートアップ）から申請ください。

第2期申請期間　令和6年12月2日(月曜日)〜令和7年1月10日(金曜日)　※受付終了しました

※申請期間を過ぎたものは、受付ができませんのでご注意ください。

必要となる添付データ

下記の項目について、それぞれ書類を作成・ご用意いただき添付してください。

代表者印の捺印または代表者の署名が必要な書類は原本を提出してください。

原本の提出先

　原本提出書類は書留扱いとし、以下の住所へ郵送してください。

《郵送先》

　〒430ー8652 静岡県浜松市中央区元城町 103ー2

　浜松市産業部スタートアップ推進課浜松市ファンドサポート事業担当あて

　※「申請書在中」と朱書きのこと

提出書類

＜各枠共通書類＞

1	交付金交付申請書（Word：52KB）	原本提出書類
2	申請者の概要（Word：57KB）
3	事業提案書（Word：54KB）
4	利害関係の確認について（Word：49KB）
5	申請書別添資料（Excel：34KB）【サマリー情報、事業計画（向こう10年）、資金計画（向こう10年）、プロジェクトの実施期間と実施日程、交付対象事業に要する総事業費・交付金申請金額】
6	会社定款
7	登記事項証明書
8	決算関係書類（直近3期分）
9	本社の所在する市区町村の市区町村税の納税証明書（未納がないことを証する書類）※浜松市内に本社を有していない場合のみ
10	【別紙1】拠点進出に関する誓約書（Word：51KB）※浜松市内に事業所を有していない場合のみ	原本提出書類
11	【別紙2】人員配置に関する誓約書（Word：54KB）	原本提出書類
12	市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し　※浜松市の給与所得者を雇用している場合のみ ※非該当の場合は、市民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書（Excel：81KB）をExcelデータでご提出ください。

＜シード・R&D枠、一般枠、協業枠＞

13	投資契約書又は投資契約に係るすべての書類　※作成前の場合は、【別紙3】投資等意向確認書（認定VC）を添付してください。
14	認定VCから出資を受けていることが分かるもの（例.通帳の表紙と振込金額部分のコピー等）ただし、これから出資を受ける場合には、【別紙3】投資等意向確認書（認定VC)（Word：52KB）※投資等意向確認書は認定VCが記載すること	別紙3は原本提出書類
15	【別紙5】スタートアップ等の評価及びハンズオン計画（認定VC）（Word：47KB）※認定VCが記載すること	原本提出書類

投資契約書又は投資契約に係るすべての書類　※作成前の場合は、【別紙3】投資等意向確認書（認定VC）を添付してください。

認定VCから出資を受けていることが分かるもの（例.通帳の表紙と振込金額部分のコピー等）

ただし、これから出資を受ける場合には、 【別紙3】投資等意向確認書（認定VC)（Word：52KB）※投資等意向確認書は認定VCが記載すること

別紙3は

原本提出書類

【別紙5】スタートアップ等の評価及びハンズオン計画（認定VC）（Word：47KB）※認定VCが記載すること

原本提出書類

＜デット枠＞

13	金銭消費賃貸借契約書等の融資契約に係るすべての書類　※作成前の場合は、【別紙4】投資等意向確認書（認定金融機関）を添付してください。
14	認定金融機関から融資を受けていることが分かるもの（例.通帳の表紙と振込金額部分のコピー等）ただし、これから融資を受ける場合には、【別紙4】投資等意向確認書（認定金融機関）（Word：52KB） ※投資等意向確認書は認定金融機関が記載すること	別紙4は原本提出書類
15	認定VCから出資を受けた経験が分かる書類（例.決算書、投資契約書及び通帳の表紙と振込金額部分のコピー等）
16	【別紙6】スタートアップ等の評価及び支援計画（認定金融機関）（Word：52KB）※認定金融機関が記載すること	原本提出書類