ファンドサポート事業

ものづくりのまち浜松市は、「やらまいか精神」というチャレンジスピリットのもと、“民間力”により発展してきたベンチャー企業のまちです。この果敢に挑戦する風土を背景に、新しいベンチャー企業が次々と生まれる好循環のまち「浜松」を目指し、様々なベンチャー支援策に取り組んでいます。令和2年、ベンチャー企業の挑戦をさらに応援するために「ファンドサポート事業」を実施します。

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ファンドサポートの概要

この事業は、市内ベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタル等と協調し資金を交付することで、ベンチャー企業の事業化を支援する取り組みです。交付対象となるベンチャー企業は、浜松市が認定するベンチャーキャピタル等の投資機関（浜松市認定ベンチャーキャピタル）から当該年度（令和2年度）中に投資を受ける事業者（ベンチャー企業等）のみを対象とします。

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スキーム

交付対象事業者の申請　募集期間：令和2年12月15日～令和3年1月20日（終了しました）

交付対象事業者の要件(令和2年10月1日～令和3年3月31日までに認定VCから資金調達した事業者ほか)

認定VCから「浜松市ファンドサポート事業費交付金交付申請書」における申請額と同額以上の投資を令和2年10月1日以降に受けている、または令和3年3月31日までに投資が予定されている事業者で、次の1～7の全ての要件を満たす者が対象となります。

1	国内に事務所を有する中小企業者(中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者)であって、みなし大企業に該当しないこと。
2	浜松市内に住所または事務所を有すること。もしくは浜松市内に事務所を置き、新たに浜松市内において認定事業を実施しようとする事業者であること。
3	認定ベンチャーキャピタルからの出資又は出資意向確認書を受けていること。
4	市区町村税を完納していること。
5	令和2年度において、浜松市から同種の補助金の交付を受けていないこと。（同種の補助金ではない例：休業要請協力金等）
6	令和元年度または令和2年度第1回で浜松市ファンドサポート事業交付金を受けていないこと。
7	暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人に該当しないこと。

交付対象事業の要件

対象事業：『はままつ産業イノベーション構想』に掲げる「成長6分野」に関連性を持つ研究開発および事業開発活動
対象事業の実施期間：2年以内（令和2年度中に事業を着手すること）
交付額：交付金の交付額は、予算の範囲内を前提条件とし、次の3つの基準を設け、そのいずれか低いものを超えない金額を交付額の上限とします。

認定ベンチャーキャピタルから当該年度中に受けた投資額
浜松市が独自に設ける1件あたりの上限金額（健康・医療関連事業において最大7,000万円、その他事業において5,000万円）
交付対象経費の10分の10（100％）

（詳細については『令和2年度「浜松市ファンドサポート事業」（ベンチャー企業）【公募要領】』（PDF：676KB）をご覧ください。）

【参考】『はままつ産業イノベーション構想』に掲げる成長6分野

次世代輸送用機器関連	光・電子関連
健康・医療関連	環境・エネルギー関連
新農業関連	デジタルネットワーク・コンテンツ関連

浜松市ファンドサポート事業費交付金交付要綱

浜松市ファンドサポート事業費交付金（交付対象事業者が受け取る交付金）については、次の「浜松市ファンドサポート事業費交付金交付要綱」に基づき運営されますので、ご参考としてください。

交付対象事業者の申請の手続

申請書式及び提出について

本事業へ申請を希望するベンチャー企業等は、次の交付申請書類一式を浜松市に提出してください。　※押印義務付を一部廃止しました

提出書類

申請書（Word：92KB）（申請書別添書類（Excel：31KB））は、次の4つの項目より構成されます。
1-1表紙
1-2申請者の概要
1-3事業提案書（申請書別添書類をダウンロードして添付してください）
1-4利害関係の確認について

　2.追加書類1.～4.、別紙1.～7.を上記『申請書』に添付してください。
　【追加書類】
　2-1投資契約書（写し可）ただし、投資契約締結前の場合には、投資契約書案（写し可）

　2-2会社定款および登記事項証明書（写し可）
　2-3決算関係書類（直近3期分）
　2-4市区町村税の納税証明書（未納がないことを証する書類）※市外企業のみ
　【別紙（Word：78KB）】
　3-1申請書類チェックリスト
　3-2申請書類受理票
　3-3拠点進出に関する誓約書 ※申請時点において、申請者が浜松市内に事務所を有しない場合に限る
　3-4市税納付・納入確認同意書 ※市内企業のみ
　3-5認定VCから投資を受けていることが分かるもの。ただし、これから投資を受ける場合には認定VCによる投資出資意向確認書
　3-6ベンチャー企業等の評価及びハンズオン計画

　3-7暴力団排除に関する誓約書

　※作成にあたっては、申請書類作成上の注意事項（Word：97KB）をご確認ください。　

FAQ

交付対象事業者（ベンチャー）の申請に関するFAQをまとめましたので、下記よりご確認ください。

FAQ（交付対象事業者（ベンチャー）の申請）（PDF：97KB）

令和2年度浜松市ファンドサポート事業費交付金採択事業

令和2年度第2回浜松市ファンドサポート事業費交付金採択事業者を決定しました。

第2回採択事業者一覧（PDF：44KB）

第1回採択事業者一覧（PDF：40KB）

令和元年度浜松市ファンドサポート事業費交付金採択事業

令和元年度浜松市ファンドサポート事業費交付金採択企業を決定致しました。

採択企業一覧（PDF：28KB）

認定ベンチャーキャピタルの申請　募集期間：令和2年5月18日～8月7日（終了しました）

認定ベンチャーキャピタルの要件

本事業にて公募対象となる認定ベンチャーキャピタルは、下記1～8の全ての要件を満たす者となります。

1	業としてベンチャー企業等への投資機能を有し、ベンチャー企業等の事業化支援機能を有する企業（ベンチャーキャピタル及びシードアクセラレーター等）であること。
2	日本国内において、ベンチャー企業等の事業化等を支援する拠点を有し、常駐スタッフを配置していること。またはそれらの計画があること。（※拠点は日本国内で、法人登記をしていない場合でも可）
3	常駐スタッフはベンチャー企業等の事業化を支援した実績、能力を有すること。
4	暴力団員等または暴力団員等と密接な関係を有する者ならびにこれらの者のいずれかが役員（無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役またはこれらに準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人に該当しないこと。
5	投資を計画している事業者（投資済先も含む）の資本金に対する認定VCの持株比率が、事業期間内において原則50％未満であること（ただし、当該事業者の企業価値評価を事業開始前より下げて投資しないこと）。
6	投資手段としてファンドを活用する場合（投資事業有限責任組合の場合）、ゼネラル・パートナー（GP）であること。
7	法人であること。
8	本市のスタートアップエコシステムの発展に協力・貢献して頂けること。

認定期間

2年間（令和4年3月末まで）

認定プロセス

浜松市は、『「浜松市ファンドサポート事業」ベンチャーキャピタル等の認定に係る審査委員会』を経て、最終的に浜松市が総合的な判断のもと認定VCを決定します。なお、認定に際して本公募申請者に対しヒアリング審査を実施します。認定プロセスは非公開で行われ、審査の結果等、審査に関する問い合わせには応じられませんので予めご了承ください。

（詳細は、『令和2年度「浜松市ファンドサポート事業」（ベンチャーキャピタル等の認定）【公募要領】』（PDF：613KB）をご覧ください。）

申請の手続

申請書式及び提出について

認定申請を希望する者は、「申請書作成上の注意」に従い、次の提出書類一式を浜松市に提出してください。　※押印義務付を一部廃止しました

『「浜松市ファンドサポート事業」ベンチャーキャピタル等の認定申請書』作成項目

下記5項目について、申請書記載例を参考にそれぞれ書類を作成してください。

項目1	表紙（Word：45KB）
項目2	申請者の概要（Word：50KB）
項目3	ハンズオン計画の概要（Word：46KB）
項目4	本事業に係る投資方針（Word：48KB）
項目5	利害関係の確認について（Word：45KB）