戦略計画2022基本方針の主要事業(5)

1 コミュニティ・スクール推進事業

(教育費)

学校・家庭・地域が連携・協働して学校運営を進める「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」の推進

• (拡充)新たに小中学校55校に学校運営協議会を設置
  計131校 令和6年度までに全小中学校への導入を予定
• 研修会の開催や制度周知のためのリーフレット作成 など

詳しい説明は「主要事業」へ

教育総務課
（053-457-2401）

2 放課後児童会運営支援事業

(教育費)

放課後児童会の運営

• (拡充)170か所(18か所の増)、定員7,592人(499人増)
• 放課後児童支援員等の処遇改善に対する助成
• (拡充)運営上の責任の明確化、支援員等の処遇改善、サービスの統一及び拡充などの課題に対応するため、委託方式による運営の本格実施 74か所
• (新規)新たな委託方式による放課後児童会運営(債務負担行為)
  令和5年度追加実施 39か所

詳しい説明は「主要事業」へ

3 放課後児童会施設整備事業

(教育費)

余裕教室の活用や専用施設整備等による待機児童の解消

• 白脇小放課後児童会設計

〈新規〉

4 放課後児童会保護者負担金助成事業

(教育費)

就学援助世帯に対する放課後児童会保護者負担金の助成

• 新たな委託方式による放課後児童会を対象 74か所

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5 学校情報技術環境整備事業

(教育費)

学校用グループウェア、教育ネットワーク及び情報機器の運営管理

• 特別教室のネットワーク環境の整備
• 教育ネットワークシステムのクラウド化

6 教職員住宅管理事業

(教育費)

天竜区における教職員住宅の維持管理

• 水巻寮教職員住宅改築事業

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7 教職員管理運営経費

(教育費)

教職員課の一般事務

• (拡充)名古屋駅における教員採用選考試験ビジョン広告の掲出
  県外居住者に向けた教員採用選考試験の広報強化

〈新規〉

8 いじめ問題第三者委員会の設置

(教育費)

重大事態にかかる第三者による検証

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9 指導員、支援員の充実

(教育費)

スクールカウンセラーの配置

• 58人(3人増)

部活動指導員の配置

• 47人(1人増)

発達支援教室支援員及びスクールヘルパーの配置

• 発達支援教室支援員 107人(6人増)
• スクールヘルパー 141人(7人増)

(拡充)外国人児童生徒教科指導員

• 32人(2人増)

校内適応指導教室支援員の配置

• 33人(5人増)

詳しい説明は「主要事業」へ

教職員課
（053-457-2408）

指導課
（053-457-2411）

市立高等学校
（053-453-1105）

10 教育研究・指導事業

(教育費)

小中学校の教育の充実・改善

• 英語力向上事業
  外部試験導入による指導力及び英語力の向上 モデル校2校
• (新規)中学校プログラミング教材導入
  中学校2年生の技術科授業においてプログラミング教材を導入

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11 外国人子供教育支援推進事業

(教育費)

共生社会の一員である外国人児童生徒の学習や成長の支援

• 日本語指導及び母国語支援事業
• (新規)中学生初期日本語指導拠点校の設置

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12 不登校対策事業

(教育費)

不登校対策の3本柱である未然防止・初期対応・自立支援の充実

• 校外適応指導教室 9教室
• (拡充)校内適応指導教室 30教室(5教室の増)

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13 教育相談支援事業

(教育費)

教育総合支援センター(イーステージ7階)における子供や保護者等からの相談対応等

• いじめ電話相談(24時間体制)
• 心理相談員による相談

14 生きた英語力育成事業

(教育費)

外国語指導助手(ALT)の配置

• ALT人数 60人

15 理科・ものづくり教育支援事業(負担金)

(教育費)

理科・ものづくりの学習の場や体験活動の実施

16 夢育やらまいか事業(負担金)

(教育費)

家庭や地域との連携による地域や子どもの実態に応じたそれぞれの学校ならではの特色ある学校づくり

• 学校特色化推進事業
  夢をはぐくむ学校づくり推進協議会に対する負担金(全142協議会)
• 音楽バス事業
  音楽発表会事業対象校の実施協議会に加算(12協議会)
• やらまいか教育推進事業
  実体験により地域の良さを知り、郷土愛を醸成する活動や、起業家教育を通じて、やらまいか精神を醸成する活動を行う実施協議会に加算(30協議会)

17 かわな野外活動センター施設整備事業

(教育費)

• 外灯設備更新工事
• 本館厨房設備更新工事

18 私立学校教育振興助成事業(補助金)

(教育費)

市内私立小・中学校、高等学校における教育環境の改善や質の向上のため、各学校法人が行う教育振興事業に対する補助金

19 校務アシスタント配置事業

(教育費)

全市立小中学校への配置による教員の多忙化解消

• 144人(小学校96人、中学校48人)
• CS(学校運営協議会制度)導入校の増加に伴う業務時間拡充

20 学校建設事業

(教育費)

• 改築 可美小、神久呂小、西部中など

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21 学校施設長寿命化事業

(教育費)

• 高圧受変電設備の更新
• 管理諸室・給食室空調設備の更新

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22 学校施設バリアフリー化推進事業

(教育費)

• 大瀬小、中郡中、細江中、北浜中エレベータ整備など

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〈新規〉

23 小中学校特別教室空調設備整備事業

(教育費)

• 空調設備導入可能性調査

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〈新規〉

24 内野小学校狭隘対策事業

(教育費)

• 民間施設を活用した水泳授業の実施など

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25 市立高校施設整備事業

(教育費)

• スポーツ床タラフレックスによる体育館床面張替工事
• 体育館照明LED化工事

26 学校安全事業

(教育費)

学校安全(災害、生活、交通)の対応

27 学校給食費管理事業

(教育費)

学校給食費を市が保護者から直接徴収・管理

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