更新日：2022年3月24日

〈拡充〉コミュニティ・スクール推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話：053-457-2401）

※（教育総務費）附属機関の委員等　学校運営協議会委員報酬9,576千円、（教育総務費）会計年度任用職員26,121千円の一部、コミュニティ・スクール推進事業42,169千円の合計

目的

保護者、地域住民等の学校運営への参画を促進し、児童生徒の教育活動の充実を図るため、市立小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域とともに特色ある学校づくりを推進する。

背景

• 平成29年4月施行の「（改正）地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となり、全国的に導入が進んでいる。（令和3年5月1日現在：公立小中学校等の導入校10,485校、導入率37.3%）
• 本市は、令和2年4月に「浜松市学校運営協議会規則」を施行し、令和3年度には76校が学校運営協議会制度を導入している。（導入率52.8%）
• 令和6年度までに全市立小中学校への導入を予定する。

事業内容

1　（拡充）学校運営協議会の設置・運営　51,402千円

令和4年度は、新たに小中学校55校54協議会を設置する。（計131校127協議会）

（1）学校運営協議会委員の任命

地域住民、保護者、学校運営に資する活動を行う者（学校支援コーディネーターなど）を学校運営協議会委員として任命する。

（2）学校支援コーディネーターの配置

学校運営協議会で協議された「学校運営に必要な支援」を実現するため、活動の企画・運営、教職員との連絡調整、地域人材の発掘・調整などを担う学校支援コーディネーターを各協議会に配置する。

2　研修会等の開催　1,616千円

学校運営協議会委員、学校支援コーディネーター及び教職員等を対象とした研修会を実施し、「地域とともにある学校づくり」を円滑に進めるための支援をする。

3　制度周知事業　63千円

保護者、地域住民へ制度を周知するためのリーフレットを作成する。