更新日：2022年3月24日

〈新規〉いじめ問題第三者委員会の設置

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部指導課（電話：053-457-2411）

※（教育指導費）附属機関の委員等278千円、生徒指導推進事業5,415千円の一部の合計

目的

いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、市いじめ問題第三者委員会を設置する。

背景

• いじめが原因で医療機関に通院したり、不登校になったりするなどのケースが年々増加しており、いじめ問題が深刻化している。
• いじめの重大事態は、被害児童生徒及び保護者からの申立てを端緒に、学校が把握していない過去事案の調査を行うなど、第三者による検証が必要となるケースがある。

事業内容

市いじめ問題第三者委員会を設置する。

1　委員数5人（委員長1人、委員4人）

法律学、医学又は心理学、福祉に関する専門知識を有するもの、学識経験者等

2　実施内容

（1）事前調査結果の検証

教育委員会又は学校が実施した重大事態に関する調査について調査プロセスや方法の分析を行い、調査結果の検証を行う。

（2）再発防止策の検討及び提言

いじめを生んだ背景や学校における対応状況等の事実関係を明らかにし、再発防止策を検討のうえ教育委員会に提言する。