更新日：2025年5月8日

第2章-1-(1)-2 水道施設の耐震化【水】

現状と課題

南海トラフ巨大地震の発生に備えて、水道施設の耐震化に取り組んでおり、今後も引き続き耐震化を進める必要があります。

• 被災時に広域かつ長期間の影響が生じる基幹管路（導水管・送水管・配水本管）の耐震適合率55.7％（2022年度末^※1）は、静岡県や全国の平均値より高く、2025年度の国目標（54％）を上回っています。2011年度から本市独自基準を設けて着手した基幹管路耐震化事業については、現在も耐震化が必要な配水本管が9路線残っています。特に市街地における大口径管路の布設替え工事は、新たに重要施設に接続する配水支管の耐震化に取り組むこと、また、広範囲にわたる交通規制により、工事期間が想定以上に長期化すること、さらに、資材価格や労務費の上昇など複数の要素を勘案した結果、事業完了は2032年度になる見込みです。

※1 2023年度末 56.2％

• 浄水施設の耐震化率27.5％（2022年度末^※2）は、静岡県や全国の平均よりも低くなっています。これは、三方原用水（天竜川から大原浄水場までの導水路）が耐震化されていないことが主要因ですが、国・静岡県・本市の3者が共同して実施する耐震化工事により2026年度以降に約70％程度まで向上し、2025年度の国目標（41％）を上回る見込みです。大原浄水場や常光浄水場等の主要な浄水施設は概ね耐震化が完了していますが、大原浄水場における沈殿池の一部は未耐震になっています。

※2 2023年度末 27.6％

• 配水池の耐震化率85.9％（2022年度末^※3）は、静岡県や全国の平均値より高く、2025年度の国目標（70％）を上回っています。中山間地域では、地震発生時に水源が被災する可能性が高く、被災時は配水池に貯水（補水）して重要施設等への給水を継続することを想定しています。そのため、中山間地域では配水池の耐震化（耐震構造物への更新）を優先しています。2016年度までに行った耐震診断の結果を踏まえて、中山間地域の配水池13施設を対象に計画的に耐震化を行っており、2023年度までに5施設の耐震化を完了しています。

※3 2023年度末 85.7％

 

図表2.1.6 水道施設の耐震化の状況（2022年度末）

 

耐震管への布設替えによる水道基幹管路の耐震化

 

[常光浄水場]

 

 

[大原浄水場 第5配水池]

 

今後の取組

• 被災時に広域かつ長期間の影響が生じる基幹管路（導水管・送水管・配水本管）のうち、特に重要な配水本管の耐震化を優先的に行います。

• 浄水施設について、主要浄水場である大原浄水場の沈殿池の耐震補強を行います。

• 中山間地域の配水池について、被災時にも貯水、配水ができるよう主要配水池の耐震化を行います。