更新日：2023年10月2日

税務各種証明書（個人）

お知らせ

●令和5年5月8日から、市・県民税の課税証明書や所得証明書についてオンラインによる交付申請を開始しました。

オンライン申請に進むには、下記のバナーを押してください。

 

（別ウィンドウが開きます）

 

 

●コンビニエンスストアでの税務証明書交付サービスについてはこちら（別ウィンドウが開きます）

 

●令和5年度（令和4年分）市・県民税の課税証明書や所得証明書は、令和5年6月9日（金曜日）から交付を開始しました。

 

●マイナンバーカードで一部の証明書の交付手数料が200円減額されます。（詳しくはこちら）

 

●証明書の交付手数料の支払いにキャッシュレス決済が利用できます。（詳しくはこちら）

 

●平日（月～金）の各税務証明書の交付窓口一覧はこちら→税務証明等交付窓口一覧表（PDF：155KB）

※長上協働センターは、大規模改修工事に伴い、令和5年10月1日～令和7年2月末（予定）まで休館となります。

 

主な税務証明書の種類

• 市民税・県民税所得証明書
• 所得証明書＜児童手当用＞
• 所得証明書＜（特別）児童扶養手当用＞
• 市民税・県民税課税証明書
• 納税証明書
• 車検用軽自動車税納税証明書
• 固定資産課税台帳登録証明書（評価証明書・課税証明書／土地・家屋）
• 【借地借家人等用】固定資産課税台帳登録証明書（課税証明書／土地・家屋）
• 固定資産評価通知書（土地・家屋）

証明書を提出する担当機関へご確認いただき、必要な証明書の交付を受けるようにしてください。

上記は主な例です。その他の証明書については下記お問い合わせ先へお問い合わせください。

 

税務各種証明書（個人）の年度表示について（平成31年度分）

「平成31年度」と「令和元年度」は同一年度であり、証明書の表示が「平成31年度」であっても、証明書の効力に影響はありません。

税務証明等の年度の元号表記について（PDF：439KB）

 

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