固定資産評価・課税証明書の交付を受けたいとき

随時

• 固定資産の所有者または所有者と同じ世帯の親族
• 所有者が被相続人の場合は法定相続人
• 所有者が法人の場合は代表者
• 納税管理人

可能(委任状等が必要)

直接窓口へ

• 資産税課（元目分庁舎3階）
• 資産税課　北税務グループ（北行政センター2階）
• 資産税課　天竜税務グループ（天竜区役所2階）
• 税務総務課（本庁舎3階）
• 中央区、浜名区の区民生活課
• 東、西、南の各行政センター
• 支所
  ※舞阪、引佐、三ヶ日は、償却資産・無資産証明を除く。
• 協働センター（償却資産・無資産証明を除く）
  ※北部、南部、中部、西部、可美、雄踏、細江を除く。
• ふれあいセンター（償却資産・無資産証明を除く）
  ※光明、二俣を除く。
• 市民サービスセンター（償却資産・無資産証明を除く）

平日（月～金）午前8時30分～午後5時15分

土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日
（赤佐市民サービスセンターは月曜日休み）

• 固定資産税課税台帳登録証明書の交付申請書（PDF：195KB）
  ※申請書は窓口に置いてあります。
• 申請書の記入例（PDF：96KB）

• 所有者が被相続人の場合は、法務局で認証を受けた法定相続情報または、次の書類が必要です。
  1.亡くなった日のわかる戸籍
  2.亡くなった時の住所がわかる戸籍の附票
  3.相続権のあることを証明できる書類（戸籍全部事項証明書等）
• 代理人等の場合は委任状等
  委任状の様式（PDF：215KB）
• 委任状の代わりに「課税（公課）証明書の取得について委任する」ことの記載がある媒介契約書でも発行いたします。その際は、媒介契約書が契約期間内であることも確認しますので、原本をお持ちください。媒介契約書等が電子データの場合は、電子契約書を紙へ印字したものに、法人代表者等（支店長・営業部長）で書類の余白へ原本証明して提出してください。

申請者の官公署発行顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）窓口の本人確認について（PDF：120KB）

1枚につき350円

• 法人が申請する場合は、代表者が署名もしくは代表者印を押印した委任状か、代表者印を持参してください。
• 納税義務者ごとに取り扱い、単有と共有で所有する場合や共有の構成者・持分割合が異なる場合も複数の納税義務者扱いとなります。
• 納税義務者が同じ場合、土地と家屋は、同じ証明書に記載されます。
• 1枚には1区ごとに5件記載されます。
• 固定資産税の賦課期日（1月1日）後に土地・家屋の所有権移転があった場合は、その事実を確認するため、登記事項証明書等が必要となる場合があります。

必要な日から10日程度前

所有者

可能(委任状等が必要）

郵送

資産税課
〒430-0948 浜松市中央区元目町120番地の1 元目分庁舎

• 固定資産税課税台帳登録証明書の交付申請書（PDF：195KB）
• 申請書の記入例（PDF：96KB）

• 申請者の官公署発行顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）のコピー
• 手数料分の定額小為替証書（指定受取人欄等への記入は不要）
  ※郵便局でお求めください。
  ※手数料に過不足がないよう、有効期限が1か月程度あるものをご送付ください。
• 返信用封筒（切手を貼り、受取人の住所・宛名を記入）
• 代理人等の場合は委任状等
• 所有者が被相続人の場合は、法務局で認証を受けた法定相続情報または、次の書類が必要です。
  1.亡くなった日のわかる戸籍
  2.亡くなった時の住所がわかる戸籍の附票
  3.相続権のあることを証明できる書類（戸籍全部事項証明書等）

1枚につき350円

• 法人が申請する場合は、代表者が署名もしくは代表者印を押印ください。
• 納税義務者ごとに取り扱い、単有と共有で所有する場合や共有の構成者・持分割合が異なる場合も複数の納税義務者扱いとなります。
• 納税義務者が同じ場合、土地と家屋は、同じ証明書に記載されます。
• 1枚には1区ごとに5件記載されます。
• 固定資産税の賦課期日（1月1日）後に土地・家屋の所有権移転があった場合は、その事実を確認するため、登記事項証明書等が必要となる場合があります。

随時

固定資産（土地・家屋）の物件数が10件以内の所有者（個人）

不可（郵送請求、窓口請求をご利用ください）

• スマートフォン
• パソコン
• タブレット端末

• マイナンバーカード
• 署名用電子証明書暗証番号（6桁以上）
• NFCまたはFelicaに対応したスマートフォン
• スマートフォンアプリ（Graffer電子署名アプリ）
• クレジットカード

1枚につき350円

郵送料 84円、94円（重量によりかかる金額が変わります）

速達の場合は、速達料金が別途かかります。

申請後に手数料の支払い依頼のお知らせ通知が届きますので、クレジットでお支払いください。

• お支払いはクレジット決済のみです。支払い依頼通知後3日以内にお支払いください。
• オンライン申請の受付期間は、4月1日から3月24日です。