固定資産評価・公課証明書の交付を受けたいとき

随時

• 固定資産の所有者または所有者と同じ世帯の親族
• 所有者が被相続人の場合は法定相続人
• 所有者が法人の場合は代表者
• 納税管理人

可能(所有者からの委任状等が必要)

直接窓口へ

• 資産税課（元目分庁舎3階）
• 資産税課　北税務グループ（北行政センター2階）
• 資産税課　天竜税務グループ（天竜区役所2階）
• 税務総務課（本庁舎3階）
• 中央区役所、浜名区役所の区民生活課
• 東、西、南の各行政センター
• 支所
  ※舞阪、引佐、三ヶ日は、償却資産・無資産証明を除く。
• 協働センター（償却資産・無資産証明を除く）
  ※北部、南部、中部、西部、可美、雄踏、細江を除く。
• ふれあいセンター（償却資産・無資産証明を除く）
  ※光明、二俣を除く。
• 市民サービスセンター（償却資産・無資産証明を除く）

平日（月～金）午前8時30分～午後5時15分

土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日
（赤佐市民サービスセンターは月曜日休み）

• 固定資産税課税台帳登録証明書の交付申請書（PDF：175KB）
  ※申請書は窓口に置いてあります。
• 申請書の記入例（PDF：204KB）

• 所有者が被相続人の場合は、法務局で認証を受けた法定相続情報または、次の書類が必要です。
  1.亡くなった日のわかる戸籍
  2.亡くなった時の住所がわかる戸籍の附票
  3.相続権のあることを証明できる書類（戸籍全部事項証明書等）
• 代理人等の場合は委任状等
  委任状の様式（PDF：116KB）
• 委任状の代わりに「公課証明書の取得について委任する」ことの記載がある媒介契約書でも発行いたします。その際は、媒介契約書が契約期間内であることも確認しますので、原本をお持ちください。媒介契約書等が電子データの場合は、電子契約書を紙へ印字したものに、法人代表者等（支店長・営業所長）で書類の余白へ原本証明して提出してください。
• 申請内容により上記以外の添付書類が別途必要となる場合がありますので、下記の問い合わせ先（資産税課）へご確認ください。

申請者の官公署発行顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）窓口の本人確認について

1枚につき350円

【土地】所在地、評価額、地目、地積

【家屋】所在地、評価額、種類、構造、床面積、家屋番号、建築年

※公課証明書は上記の事項に加え、課税標準額と相当税額が記載されます。

• 法人が申請する場合は、代表者が署名もしくは代表者印（法務局に登録している印鑑）を押印した委任状か、代表者印を持参してください。
• 納税義務者ごとに取り扱い、単独と共有で資産を所有する場合や共有の構成者・持分割合が異なる場合も複数の納税義務者扱いとなります。
• 納税義務者が同じ場合、土地と家屋は、同じ証明書に記載されます。
• 1枚には1行政区ごとに5件記載されます。
• 固定資産税の賦課期日（1月1日）後に土地・家屋の所有権が移転された場合は、その事実を説明する、登記の全部事項証明書が必要です。

必要な日から10日程度前

所有者

可能(委任状等が必要）

郵送

資産税課
〒430-0948 浜松市中央区元目町120番地の1 元目分庁舎

• 固定資産税課税台帳登録証明書の交付申請書（PDF：175KB）
• 申請書の記入例（PDF：204KB）

• 申請者の官公署発行顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）のコピー
• 手数料分の定額小為替証書（指定受取人欄等への記入は不要）
  ※郵便局でお求めください。
  ※手数料に過不足がないよう、発行日から6か月以内のものをご送付ください。
• 返信用封筒（切手を貼り、受取人の住所・宛名を記入）
• 代理人等の場合は委任状等
• 所有者が被相続人の場合は、法務局で認証を受けた法定相続情報または、次の書類が必要です。
  1.亡くなった日のわかる戸籍
  2.亡くなった時の住所がわかる戸籍の附票
  3.相続権のあることを証明できる書類（戸籍全部事項証明書等）
• 申請内容により上記以外の添付書類が別途必要となる場合がありますので、下記の問い合わせ先（資産税課）へご確認ください。

1枚につき350円

【土地】所在地、評価額、地目、地積

【家屋】所在地、評価額、種類、構造、床面積、家屋番号、建築年

※公課証明書は上記の事項に加え、課税標準額と相当税額が記載されます。

• 法人が申請する場合は、代表者が署名もしくは代表者印（法務局に登録している印鑑）を押印ください。
• 納税義務者ごとに取り扱い、単独と共有で資産を所有する場合や共有の構成者・持分割合が異なる場合も複数の納税義務者扱いとなります。
• 納税義務者が同じ場合、土地と家屋は、同じ証明書に記載されます。
• 1枚には1行政区ごとに5件記載されます。
• 固定資産税の賦課期日（1月1日）後に土地・家屋の所有権が移転された場合は、その事実を説明する、登記の全部事項証明書が必要です。

随時

固定資産（土地・家屋）の物件数が30件以内の所有者本人のみ（個人）

不可（郵送請求、窓口請求をご利用ください）

• スマートフォン

• マイナンバーカード
• 署名用電子証明書暗証番号（6桁以上）
• NFCまたはFelicaに対応したスマートフォン
• スマートフォンアプリ（Graffer電子署名アプリ）
• クレジットカード又はPayPay

1枚につき350円

郵送料（重量によりかかる金額が変わります）

速達の場合は、速達料金が別途かかります。

申請後に手数料の支払い依頼のお知らせ通知が届きますので、クレジットカード又はPayPayでお支払いください。

• お支払いはクレジットカード又はPayPayのみです。支払い依頼通知後3日以内にお支払いください。
• オンライン申請の受付期間は、4月1日から3月24日です。
• 証明書は所有する物件の全てになります。物件の選択はできません。
  一部の物件を申請される場合は、窓口もしくは郵送請求をご利用ください。