更新日：2024年11月5日

職員の給与等に関する報告及び勧告(人事委員会)

給与勧告の基本的考え方

人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の一部を制約されている職員の適正な処遇を確保することを目的とし、地方公務員法における情勢適応の原則に基づいて、地域の民間給与水準との均衡を図ることを基本としています。
※給与勧告の対象は、技能労務職員や企業職員（上下水道部職員）を除く一般職の常勤の職員です。

勧告文

• 令和6年（令和6年10月2日勧告）
• 令和5年（令和5年9月29日勧告）
• 令和4年（令和4年9月29日勧告）
• 令和3年（令和3年9月29日勧告）
• 令和2年（令和2年11月4日勧告）
• 令和元年（令和元年9月30日勧告）
• 平成30年（平成30年9月28日勧告）
• 平成29年（平成29年9月29日勧告）
• 平成28年（平成28年9月29日勧告）
• 平成27年（平成27年10月2日勧告）
• 平成26年（平成26年9月26日勧告）

令和6年職種別民間給与実態調査の実施について

人事委員会の概要

人事委員会は、地方公共団体の長から独立した、中立的かつ専門的な、人事行政に関する執行機関です。行政的権限、準立法的権限及び準司法的権限に基づき、人事行政に関する以下の事務を主に処理します。

1. 職員の勤務条件に関する条例案に対する意見表明
2. 職員の勤務条件について調査・研究を行い、その成果等の議会と市長に対する報告及び勧告（給与勧告等）
3. 職員の任用（採用及び昇任）に関する競争試験・選考の実施
4. 勤務条件に関する措置要求、不利益処分に関する審査請求などの公平審査
5. 職員団体の登録等
6. 解雇予告除外認定、時間外労働等の協定の届出の受理などの労働基準監督機関としての職権行使

人事委員会の業務状況

• 人事委員会の業務状況（令和5年度）
• 人事委員会の業務状況（令和4年度）
• 人事委員会の業務状況（令和3年度）
• 人事委員会の業務状況（令和2年度）
• 人事委員会の業務状況（令和元年度）
• 人事委員会の業務状況（平成30年度）
• 人事委員会の業務状況（平成29年度）
• 人事委員会の業務状況（平成28年度）
• 人事委員会の業務状況（平成27年度）
• 人事委員会の業務状況（平成26年度）

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