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更新日:2020年11月6日

平成26年度人事委員会の業務状況

地方公務員法第58条の2に基づく「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」により、人事委員会の業務状況を公表します。

1 職員の競争試験及び選考の状況

(1)採用試験(公募選考を含む)

試験・選考区分 申込者数 第1次試験 最終合格者数 倍率
受験者数 合格者数

行政職員
(大学卒)

事務

行政(1回目)

352人

241人

139人

58人

4.2倍

行政(2回目)

214人

119人

77人

25人

4.8倍

学校事務

19人

13人

5人

1人

13倍

技術

土木(1回目)

8人

6人

5人

4人

1.5倍

土木(2回目)

8人

5人

2人

1人

5倍

建築

8人

7人

5人

2人

3.5倍

電気

8人

6人

4人

1人

6倍

機械

9人

8人

3人

1人

8倍

化学

11人

10人

6人

3人

3.3倍

行政職員
(高校・短大卒程度)

事務

行政

35人

33人

25人

5人

6.6倍

学校事務

8人

8人

5人

1人

8倍

技術

土木

2人

2人

2人

2人

1倍

介護福祉士(佐久間病院)

7人

5人

4人

4人

1.3倍

行政職員
(民間企業等経験者)

事務

行政

234人

190人

16人

8人

23.8倍

社会福祉士

19人

18人

14人

5人

3.6倍

行政(平成27年7月1日採用)

172人

172人

19人

8人

21.5倍

社会福祉士(平成27年7月1日採用)

7人

7人

5人

3人

2.3倍

技術

土木

3人

1人

1人

1人

1倍

建築

6人

6人

2人

0人

 

機械

11人

10人

2人

0人

 

化学

12人

9人

3人

2人

4.5倍

土木(平成26年11月1日採用)

11人

8人

5人

4人

2倍

化学(平成27年7月1日採用)

10人

10人

5人

0人

 

身体障害者対象行政職員

事務

行政

7人

5人

3人

0人

 

消防職員(大学卒)

消防士

83人

66人

51人

15人

4.4倍

消防職員
(高校・短大卒程度)

消防士

127人

106人

36人

10人

10.6倍

救急救命士

40人

30人

13人

3人

10倍

免許資格職

獣医師

8人

7人

4人

2人

3.5倍

薬剤師(1回目)

1人

1人

1人

1人

1倍

薬剤師(2回目)

2人

2人

1人

1人

2倍

保健師

15人

15人

10人

5人

3倍

精神保健福祉士

3人

2人

2人

1人

2倍

保育士

31人

29人

20人

6人

4.8倍

学校栄養士

32人

26人

12人

3人

8.7倍

臨床心理士(経験者)

8人

8人

3人

1人

8倍

精神保健福祉士(経験者)

3人

3人

1人

0人

 

保健師(経験者)

5人

4人

4人

1人

4倍

保育士(経験者)

13人

12人

6人

2人

6倍

歯科衛生士(経験者)

29人

28人

3人

1人

28倍

薬剤師(経験者平成27年7月1日採用)

3人

3人

3人

1人

3倍

臨床心理士(経験者平成27年7月1日採用)

1人

1人

1人

0人

 

看護師(佐久間病院平成27年4月1日採用)

1人

1人

1人

1人

1倍

看護師(佐久間病院平成27年4月1日採用)

1人

1人

1人

1人

1倍

1587人

1244人

530人

194人

6.4倍

(2)昇任試験

試験区分 申込者数 第1次試験 最終合格者数 倍率
受験者数 合格者数

消防司令

25人

25人

25人

19人

1.3倍

消防司令補

25人

25人

22人

20人

1.2倍

消防士長

86人

86人

45人

38人

2.2倍

136人

136人

92人

77人

1.7倍

(3)採用選考(任命権者委任分を除く)

適用給料表 人数

行政職給料表

3人

行政職給料表(県費負担)

2人

医療職給料表

0人

医療職給料表(2) (県費負担)

0人

5人

(4)昇任選考(任命権者委任分を除く)

職務の級 市長 消防長

上下水道

管理者

教育

委員会

選挙管理

委員会

人事

委員会

代表監査

委員

農業

委員会

市議会

議長

行政職

給料表

9級

9人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

1人

10人

8級

17人

7人

0人

0人

0人

1人

0人

0人

1人

26人

7級

31人

7人

0人

2人

0人

0人

1人

1人

2人

44人

医療職

給料表

5級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

4級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

企業職

給料表

(1)

9級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

8級

0人

0人

1人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

1人

7級

0人

0人

3人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

3人

 

57人

14人

4人

2人

0人

1人

1人

1人

4人

84人

2 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況

人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、中立・公正な立場で、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること並びに給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することとなっています。
本委員会は、この規定に基づき、平成26年9月26日、浜松市議会及び浜松市長に対して「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。概要は、平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要をご覧ください。

平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要

3 勤務条件に関する措置の要求の状況

地方公務員法の規定により、職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができるとされています。
本委員会は、事案について審査を行い、判定し、その結果に基づいて、その権限に属する事項については自らこれを実行し、その他の事項については権限を有する機関に対して必要な勧告を行います。
平成26年度においては、勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。

4 不利益処分に関する不服申立ての状況

地方公務員法の規定により、職員は、分限、懲戒処分等その意に反する不利益な処分を受けたときは、人事委員会に不服申立てをすることができるとされています。
本委員会は、事案について審査を行い、その結果に基づいて、処分を承認し、修正し、又は取り消し、及び必要がある場合においては、職員の受けた不利益な身分取扱いを是正するための指示を行います。
平成26年度においては、不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。


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お問い合わせ

浜松市役所人事委員会事務局 

〒430-0929 浜松市中区中央一丁目12番7号

電話番号:053-457-2201

ファクス番号:053-457-2089

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