更新日：2025年11月21日

令和6年度人事委員会の業務状況

地方公務員法第58条の2に基づく「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」により、人事委員会の業務状況を公表します。

1　職員の競争試験及び選考の状況

(1)採用試験（公募選考を含む）

試験・選考区分				申込者数	第1次試験		最終合格者数 (B)	競争倍率 (A/B)
					受験者数(A)	合格者数
第1類 行政職員		事務	行政A	195人	128人	68人	50人	2.6倍
			行政B	184人	103人	40人	25人	4.1倍
			社会福祉士	7人	4人	1人	1人	4.0倍
			社会福祉士 2025年7月1日採用	2人	2人	2人	2人	1.0倍
			学校事務	6人	5人	3人	2人	2.5倍
			学芸員（考古学）	10人	7人	1人	1人	7.0倍
		技術	土木（早期）	5人	5人	5人	5人	1.0倍
			土木（通常）	3人	2人	1人	0人	―
			土木（3回目）	3人	2人	0人	―	―
			土木（4回目）	3人	0人	―	―	―
			土木 2025年7月1日採用	0人	―	―	―	―
			建築（早期）	9人	3人	1人	1人	3.0倍
			建築（通常）​​​​​​	5人	0人	―	―	―
			建築（3回目）	3人	2人	1人	1人	2.0倍
			建築（4回目）	2人	2人	1人	1人	2.0倍
			建築 2025年7月1日採用	1人	1人	1人	0人	―
			電気	3人	3人	2人	2人	1.5倍
			電気（2回目）	1人	1人	0人	―	―
			機械	4人	1人	1人	1人	1.0倍
			機械（2回目）	4人	3人	1人	1人	3.0倍
			化学	4人	1人	1人	1人	1.0倍
			造園	2人	2人	1人	1人	2.0倍
		免許資格職	薬剤師	5人	5人	5人	3人	1.7倍
			獣医師	3人	1人	1人	0人	―
			獣医師（2回目）	2人	1人	1人	1人	1.0倍
			保健師	25人	22人	18人	11人	2.0倍
			保健師 2025年7月1日採用	2人	2人	2人	1人	2.0倍
			精神保健福祉士	1人	1人	1人	1人	1.0倍
			精神保健福祉士 2025年7月1日採用	1人	1人	1人	0人	―
第2類 行政職員		免許資格職	幼稚園教諭・保育士	49人	43人	26人	17人	2.5倍
			学校栄養士	21人	18人	5人	2人	9.0倍
			看護師（佐久間病院）	3人	3人	3人	3人	1.0倍
第3類 行政職員		事務	行政	27人	22人	11人	9人	2.4倍
			学校事務	8人	4人	1人	1人	4.0倍
		技術	土木	4人	4人	4人	4人	1.0倍
			建築	4人	3人	3人	3人	1.0倍
			電気	0人	―	―	―	―
			機械	0人	―	―	―	―
第4類 行政職員		事務	学校事務	64人	50人	2人	2人	25.0倍
		技術	土木	7人	6人	4人	3人	2.0倍
			建築	0人	―	―	―	―
		免許資格職	学校栄養士	16人	15人	2人	1人	15.0倍
			薬剤師	0人	―	―	―	―
			獣医師	1人	1人	1人	1人	1.0倍
			獣医師 2025年7月1日採用	0人	―	―	―	―
			保健師	4人	4人	3人	2人	2.0倍
			幼稚園教諭・保育士	9人	7人	3人	3人	2.3倍
			臨床心理士	0人	―	―	―	―
			臨床心理士 2025年7月1日採用	0人	―	―	―	―
第5類行政職員		事務	行政	8人	7人	2人	1人	7.0倍
第1類消防職員	消防士			59人	45人	12人	8人	5.6倍
	消防士 2025年7月1日採用			9人	5人	2人	1人	5.0倍
第3類消防職員	消防士			45人	29人	13人	11人	2.6倍
	救急救命士			19人	12人	5人	4人	3.0倍
計				852人	588人	262人	188人	3.1倍

 

(2)昇任試験

試験区分	申込者数	第1次試験		最終合格者数 (B)	競争倍率 (A/B)
		受験者数(A)	合格者数
消防司令	56人	56人	34人	20人	2.8倍
消防司令補	42人	42人	33人	26人	1.6倍
消防士長	34人	34人	28人	25人	1.4倍
計	132人	132人	95人	71人	1.9倍

(3)採用選考（任命権者委任分を除く）

適用給料表	人数
行政職給料表	5人
医療職給料表	0人
計	5人

(4)昇任選考（任命権者委任分を除く）

• 令和6年度実施なし

2　給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況

人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、中立・公正な立場で、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること並びに給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することとなっています。

本委員会は、この規定に基づき、令和6年10月2日、浜松市議会及び浜松市長に対して「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。概要は、令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要をご覧ください。

令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要

3　勤務条件に関する措置の要求の状況

地方公務員法の規定により、職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができるとされています。

本委員会は、事案について審査を行い、判定し、その結果に基づいて、その権限に属する事項については自らこれを実行し、その他の事項については権限を有する機関に対して必要な勧告を行います。

令和6年度における勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。

4　不利益処分に関する審査請求の状況

地方公務員法の規定により、職員は、分限、懲戒処分等その意に反する不利益な処分を受けたときは、人事委員会に審査請求をすることができるとされています。

本委員会は、事案について審査を行い、その結果に基づいて、処分を承認し、修正し、又は取り消し、及び必要がある場合においては、職員の受けた不利益な身分取扱いを是正するための指示を行います。

令和6年度における不利益処分に関する審査請求はありませんでした。

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