平成28年度人事委員会の業務状況

地方公務員法第58条の2に基づく「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」により、人事委員会の業務状況を公表します。

1　職員の競争試験及び選考の状況

(1)採用試験（公募選考を含む）

試験・選考区分				申込者数	第1次試験		最終合格者数 (B)	競争倍率 (A/B)
試験・選考区分				申込者数	受験者数(A)	合格者数	最終合格者数 (B)	競争倍率 (A/B)
第1類行政職員		事務	行政	304人	237人	121人	44人	5.4倍
			社会福祉士	14人	12人	12人	7人	1.7倍
			学校事務	19人	16人	8人	3人	5.3倍
		技術	土木（1回目）	7人	7人	4人	3人	2.3倍
			土木（2回目）	10人	6人	3人	3人	2倍
			建築（1回目）	4人	3人	2人	1人	3倍
			建築（2回目）	2人	2人	0人	―	―
			電気	4人	3人	3人	1人	3倍
			機械	8人	5人	5人	3人	1.7倍
			化学	9人	6人	4人	2人	3倍
		免許資格職	薬剤師（1回目）	2人	1人	1人	1人	1倍
			薬剤師（2回目）	1人	1人	1人	1人	1倍
			獣医師	2人	2人	2人	2人	1倍
			保健師	16人	16人	15人	9人	1.8倍
			精神保健福祉士	5人	5人	5人	1人	5倍
			薬剤師（平成29年6月1日採用）	0人	0人	0人	―	―
第2類行政職員		免許資格職	幼稚園教諭・保育士	90人	79人	55人	24人	3.3倍
			学校栄養士	29人	28人	8人	4人	7倍
			臨床検査技師	2人	2人	2人	1人	2倍
			看護師（1回目）	4人	4人	4人	4人	1倍
			看護師（2回目）	2人	2人	2人	2人	1倍
			看護師（3回目）	1人	1人	1人	1人	1倍
第3類行政職員		事務	行政	54人	49人	23人	4人	12.3倍
		事務	学校事務	10人	10人	7人	3人	3.3倍
		技術	土木	4人	3人	3人	3人	1倍
		技術	畜産	15人	15人	7人	1人	15倍
第4類行政職員		事務	行政（平成28年9月1日採用）	218人	193人	33人	8人	24.1倍
		事務	行政	218人	177人	13人	5人	35.4倍
		技術	土木（平成28年8月1日採用）	11人	8人	1人	1人	8倍
			建築（平成28年8月1日採用）	1人	1人	1人	1人	1倍
			電気（平成28年8月1日採用）	4人	3人	1人	1人	3倍
			機械（平成28年8月1日採用）	7人	7人	0人	―	―
			土木	11人	9人	2人	1人	9倍
			建築	3人	3人	1人	1人	3倍
			電気	6人	6人	2人	1人	6倍
			機械	6人	6人	2人	1人	6倍
			UIJ土木（平成29年7月1日採用）	6人	4人	2人	2人	2倍
		免許資格職	臨床心理士（平成28年8月1日採用）	6人	3人	1人	1人	3倍
			薬剤師（平成28年8月1日採用）	0人	0人	0人	―	―
			臨床心理士	2人	2人	2人	―	―
			保健師	2人	2人	1人	―	―
			幼稚園教諭・保育士	20人	20人	8人	4人	5倍
			臨床心理士（平成29年6月1日採用）	4人	2人	1人	1人	2倍
第5類行政職員		事務	行政	8人	6人	4人	1人	6倍
第1類消防職員	消防士			88人	75人	28人	5人	15倍
第3類消防職員	消防士（平成28年10月1日採用）			51人	37人	6人	2人	18.5倍
	消防士			73人	57人	17人	5人	11.4倍
	救急救命士			36人	27人	12人	3人	9倍
計				1399人	1163人	429人	172人

(2)昇任試験

試験区分	申込者数	第1次試験		最終合格者数 (B)	競争倍率 (A/B)
試験区分	申込者数	受験者数(A)	合格者数	最終合格者数 (B)	競争倍率 (A/B)
消防司令	28人	28人	11人	10人	2.8倍
消防司令補	37人	37人	29人	28人	1.3倍
消防士長	83人	82人	37人	30人	2.7倍
計	148人	147人	77人	68人	2.2倍

(3)採用選考（任命権者委任分を除く）

適用給料表	人数
行政職給料表	6人
行政職給料表（県費負担）	3人
医療職給料表	0人
医療職給料表(2)(県費負担)	0人
計	9人

(4)昇任選考（任命権者委任分を除く）

職務の級		市長	消防長	上下水道管理者	教育委員会	選挙管理委員会	人事委員会	監査委員	農業委員会	議長	計
行政職給料表	9級	10人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	10人
	8級	18人	2人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人	23人
	7級	31人	3人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	36人
医療職給料表	5級	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
医療職給料表	4級	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
企業職給料表（1）	9級	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
	8級	0人	0人	3人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	3人
	7級	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
計		59人	5人	4人	2人	0人	0人	1人	0人	2人	73人

2　給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況

人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、中立・公正な立場で、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること並びに給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することとなっています。
本委員会は、この規定に基づき、平成28年9月29日、浜松市議会及び浜松市長に対して「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。概要は、平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要をご覧ください。

平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要

3　勤務条件に関する措置の要求の状況

地方公務員法の規定により、職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができるとされています。
本委員会は、事案について審査を行い、判定し、その結果に基づいて、その権限に属する事項については自らこれを実行し、その他の事項については権限を有する機関に対して必要な勧告を行います。
平成28年度においては、勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。

4　不利益処分に関する審査請求の状況

地方公務員法の規定により、職員は、分限、懲戒処分等その意に反する不利益な処分を受けたときは、人事委員会に審査請求をすることができるとされています。
本委員会は、事案について審査を行い、その結果に基づいて、処分を承認し、修正し、又は取り消し、及び必要がある場合においては、職員の受けた不利益な身分取扱いを是正するための指示を行います。
平成28年度においては、不利益処分に関する審査請求はありませんでした。

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