更新日：2025年4月28日

第2章-4-(1) 人材育成の推進【水】【下】

現状と課題

上下水道部の職員数（管理者、再任用職員及び会計年度任用職員を除く）は、12市町村が合併した2005年度の402人をピークにして、その後は業務の見直しや業務委託の推進により減少し、2023年度はピーク時と比較して約41％減少して237人になっています。

また、職員のうち50歳以上の割合は、2015年度の35.2％に対して2023年度は44.3％となっており、職員の高齢化が進んでいます。

 

図表2.4.3 上下水道部の職員数

 

図表2.4.4 上下水道部の年齢別職員構成

 

上下水道事業に関する技術力の維持・向上を推進していくため、上下水道部に新規配属された職員を対象とした新任者研修やベテラン職員の豊富な知識・経験を活用した教え合いリーダー研修などを計画的に行っています。職員の研修参加者数は研修内容などにより毎年度変動しますが、近年では水道と下水道合わせて600人を超える規模になっています。

 

図表2.4.5 上下水道部職員の研修参加者数(延べ人数)

 

新任者研修

 

ベテラン職員が講師となる「教え合いリーダー研修」

 

OJT（管路修繕）

そのほかに、官民連携を推進する中で民間事業者等の技術力向上を図るため、民間事業者等を対象とした研修を開催しています。

 

図表2.4.6 民間事業者等を対象とする研修（2023年度）

 

漏水修繕研修 [住吉庁舎の研修施設]

 

事故防止保安研修 [住吉庁舎]

 

また、職員の技術力の維持・向上について、関連資格（水道と下水道それぞれについて、必要な基礎教育や技術上の実務経験などを資格要件とした「水道技術管理者の資格」と「下水道法等に定める資格」）の取得状況で確認しています。これら関連資格を有する職員の割合は、この10年間で水道は38.5％以上、下水道は確認を始めた2022年度以降で71.6％以上になっています。

 

図表2.4.7 職員の資格取得率

 

職員の高齢化が進む中で、研修などを通して職員の技術力を維持し、今後増加する事業量に対応できるよう、さらなる人材育成を推進していく必要があります。

 

今後の取組

• 施設の耐震化や老朽化した施設の更新など必要な事業量に対応できる体制を整備するため、専門人材の育成・確保と技術力の継承に取り組みます。

 

 

 

 

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第1章 総論
第2章 現状と課題・今後の取組

 

第3章 財政収支見通し

参考資料

用語説明

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