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更新日:2025年4月28日
大原浄水場では、水処理工程で発生する浄水発生土について、脱水機や天日乾燥床により減量化し、園芸用培養土や改良土として有効利用しています。
近年は、水道原水の濁度上昇傾向(P49参照)の影響で浄水発生土の量が増加していることに加えて、浄水発生土の引き取りに伴う輸送費の高騰などの影響により、園芸用培養土や改良土としての有効利用量が減少しています。そのため、2018年度以降は、天日乾燥後の浄水発生土の一部を産業廃棄物として場外処分しています。
図表2.3.16 浄水発生土の場外処分量
収益を生む引き取りによる有効利用を優先していますが、やむを得ず場外処分が必要な場合でも、環境への配慮から埋め立て処分を避け、有効利用を前提とした場外処分を行っています。その結果、浄水発生土の有効利用率は100%を維持することができています。
図表2.3.17 浄水発生土の有効利用率
また、大原浄水場の脱水機は、2004年度の稼働開始後20年(実耐用年数24年)が経過し老朽化が進んでいるため、今後実施する大原浄水場の再構築事業(P31参照)の中で、脱水機の運用や更新などについて検討していく必要があります。
今後は、老朽化した脱水機の適切な維持管理や計画的な更新などを検討するとともに、浄水発生土の新たな有効利用の拡大に向けた情報収集などの取り組みにより、浄水発生土の100%有効利用を継続し、環境負荷の低減に努めていく必要があります。
✓ 下水道事業への有効利用拡大の検討(2025年度)
✓ 有効利用が可能な新たな処分地の検討(2025年度)
✓ 脱水機の更新検討(大原浄水場再構築事業の中で検討)
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