緊急情報
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更新日:2025年4月28日
「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」に基づき、応援幹事都市である堺市、さいたま市と災害時の相互応援の体制を整え、定期的な合同防災訓練を行っています。そのほかに、日本水道協会中部地方支部等の水道関係団体との合同防災訓練への参加も積極的に行っています。
堺市との合同防災訓練(2023年度)
[堺市で実施]
さいたま市との合同防災訓練(2023年度)
[さいたま市で実施]
本市が被災した際、全国からの応援都市の円滑な活動を可能とするため、応援都市の受入手続きや応援都市の活動体制・方針等を定めた「浜松市上下水道部災害時受援計画(水道)」を2020年度に策定・公表しました。(2022年度に一部改訂)
また、令和6年能登半島地震では本市が応援都市となり、被災地域に給水車を派遣した給水活動や水道施設の復旧活動を行いました。水道施設の復旧活動には、本市の事業者にも協力いただきました。
令和6年能登半島地震における給水活動
[石川県志賀町]
令和6年能登半島地震における復旧活動
(被害調査)[石川県珠洲市]
令和6年能登半島地震における本市の事業者による復旧活動
(漏水修繕)[石川県珠洲市]
「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」(大都市ルール)に基づき、東京都及び政令指定都市と災害時の相互応援の体制を整え、定期的に合同防災訓練を行っています。そのほかに、東京都等の下水道関係団体との情報伝達訓練も行っています。
また、「下水道事業における災害時支援に関するルール」(全国ルール)に基づき、公益社団法人日本下水道協会と災害時の相互応援の体制を整えています。
大都市ルールに基づく静岡市との合同防災訓練(2022年度)
[浜松市で実施]
本市が被災した際、全国からの応援都市の円滑な活動を可能とするため、応援都市の受入手続きや応援都市の活動体制・方針等を定めた「浜松市上下水道部災害時受援計画(下水道)」を2020年度に策定・公表しました。
また、令和6年能登半島地震では本市が応援都市となり、被災地域で下水道施設の復旧活動を行いました。復旧活動には、本市の事業者にも協力いただきました。
令和6年能登半島地震における復旧活動
(被害調査)[石川県珠洲市]
令和6年能登半島地震における本市の事業者による復旧活動
(浮上したマンホールの撤去)[石川県珠洲市]
水道、下水道ともに複数の団体と定期的な合同防災訓練を行っています。このうち、特に堺市、さいたま市、静岡市の3団体とは過去10年間でほぼ毎年度訓練を行っており、今後も継続することで相互応援の体制をさらに強化していく必要があります。
図表2.1.25 受援・応援を目的とした他団体(堺市、さいたま市、静岡市)との訓練の実施回数
※1 2020年度と2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止
※2 2023年度の静岡市との訓練は令和6年能登半島地震の影響で中止
本市が受援の立場となる合同防災訓練を行う上で、職員が事前に浜松市上下水道部災害時受援計画を理解して訓練に臨むことが重要になるため、2023年度から訓練参加の職員を対象に、本市の受援手続きや活動の場所、体制などに関する理解度調査を行っています。今後もこの調査を継続するとともに、実践的な訓練により職員の知識や意識を高める必要があります。また、これら調査や訓練の結果などを踏まえて、受援計画の内容を見直し、改善を図っていく必要があります。
また、令和6年能登半島地震における応援活動の経験を踏まえて、他団体が被災した際に本市の円滑な応援活動を推進するため、今後は、迅速な応援隊の編成方法などを記載した応援マニュアルを新たに策定し、受援計画同様に職員の知識や意識を高める必要があります。
✓ 受援計画の見直し(毎年度)
✓ 応援マニュアルの策定(2025年度)
✓ 受援・応援を目的とした他団体(堺市、さいたま市、静岡市など)との訓練の実施(毎年度)
✓ 職員の受援・応援体制の理解度調査の実施(毎年度)
現行受援計画の見直しを目的のひとつとした、
さいたま市との合同防災訓練(2024年度)[浜松市で実施]