緊急情報
ここから本文です。
更新日:2025年4月28日
令和6年能登半島地震では、最大約14万戸で断水が発生するなど上下水道施設に甚大な被害が発生しました。
令和6年能登半島地震の影響で破損した水道管路
[石川県珠洲市]
令和6年能登半島地震の影響で破損したポンプ場(水道施設)
[石川県珠洲市]
令和6年能登半島地震の影響で浮上したマンホール
[石川県珠洲市]
令和6年能登半島地震の影響で破損した
下水道管路に起因するマンホール内の滞水
[石川県珠洲市]
特に、上下水道システムの急所施設※の耐震化が未実施であったことなどにより、復旧に長時間を要しました。
※上下水道システムの急所施設(その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設) <水道> 取水施設、導水管、浄水施設(浄水場)、送水管、配水施設(配水池等) <下水道> 下水処理場(浄化センター)、下水処理場~下水処理場直前の最終合流点までの下水道管路・ポンプ場 |
また、災害復旧にあたっては、避難所等で水を使えるようにするために上下水道一体での復旧を図りましたが、事後対策のみならず、平時より水道と下水道の両方の機能を確保するため、上下水道一体による計画的な耐震化を進める必要性が認識されました。
国土交通省は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえて、上下水道システムの急所施設や避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等に関する2023年度末時点の耐震化状況について、全国規模の緊急点検を行いました。
また、全ての水道事業者や下水道管理者等に対して、この緊急点検結果を踏まえた上下水道一体で耐震化を推進するための計画策定を要請し、本市も2025年1月に「浜松市上下水道耐震化計画」(2025~2029年度)(PDF:450KB)を策定しました。この計画では、対策が必要な重要施設として災害対策本部や救護所を併設した避難所など99施設を選定し、接続する上下水道管路等(下水道事業計画区域外の水道管路を含む)について概ね10年間で耐震化完了を目指すことにしています。(2023年度末時点で、耐震化が完了している施設数は16)
今後はこの計画に基づき、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等や上下水道システムの急所施設について耐震化を進める必要があります。
図表2.1.3 上下水道システムのイメージ図
図表2.1.4 避難所等の重要施設の施設数
✓ 避難所等の重要施設に接続する水道管路の耐震化(耐震管への布設替え、継手補強)
<対象の未耐震管路47km(~2034年度)>
✓ 避難所等の重要施設に接続する下水道管路の耐震化(管更生)
<中部処理区(~2026年度)、西遠処理区の耐震診断(~2026年度)、耐震診断を踏まえた未耐震管路(~2034年度)>
【整備方針】
① 下水道事業計画区域内の重要施設に接続する水道管路の耐震化を優先(区域内80施設、区域外19施設)
② 区域内のうち、下水道管路のみ耐震性能が確保されている重要施設に接続する水道管路を耐震化
③ 下水道の中部処理区について、2026年度末に完了予定の下水道管路の耐震化完了後、水道管路を耐震化
④ 下水道の西遠処理区について、2026年度末に完了予定の下水道管路の耐震診断結果を踏まえて、水道管路の耐震化について対応
図表2.1.5 避難所等の重要施設(99施設)のうち、上下水道管路等(下水道事業計画区域外の水道管路を含む)が耐震性能確保済みの施設数
※取組詳細は、「(1)耐震化」の「②水道施設の耐震化」と「③下水道施設の耐震化」を参照
次へ → ② 水道施設の耐震化