更新日：2023年3月29日

生産緑地地区が廃止される場合

次の場合、生産緑地の一部または全部が廃止になります。

• 1.買取り申出のあった生産緑地地区で、行為制限が解除になった部分
• 2.公共施設等の敷地に供された部分
• 3.都市計画上の必要性が生じた部分
• 4.1～3による廃止に伴い、残った農地のみでは生産緑地地区としての指定要件を欠くこととなった地区
• 5.土地区画整理事業の仮換地指定等により、生産緑地地区としての指定要件を欠くこととなった地区

生産緑地地区の廃止は、以上の場合に限定されるため、土地所有者の都合では廃止することはできません。特に所有者が主たる従事者でない場合には、相続が発生しても買取り申出ができないため、生産緑地地区が廃止になることはありませんので、ご注意ください。また、分家住宅の建設等、土地所有者の希望による廃止もできませんので、ご注意ください。

生産緑地地区の制度をよくご理解いただくとともに、ご家族とよくご相談の上で申請をしていただきますよう、お願いいたします。

生産緑地地区の例

生産緑地地区指定申請の受け付け

• →　1.生産緑地地区とは
• →　2.生産緑地制度の仕組み
• →　3.生産緑地地区に指定できる土地
• →　4.生産緑地地区の指定申請
• →　5.生産緑地地区に指定されると
• →　6.生産緑地の買取り申出の制度
• →　7.生産緑地地区が廃止される場合