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更新日:2024年8月14日
令和元年に厚生労働省から発表された「国民生活基礎調査」によると、一定の所得水準以下で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は13.5%と、およそ7人に1人が困窮していることが分かりました。とりわけ、ひとり親世帯では、子どもの貧困率が48.1%となり、2人に1人が経済的な困難さを抱えています。
家庭の生活困窮がもたらす生活環境の悪化や教育機会の制限、体験機会の喪失などは、子どもの意欲や社会的なつながりを弱め、学力、生活習慣、社会性などの将来を切り開く力の習得に影響を及ぼし、子どもの将来の自立を難しくしてしまいます。これらは子ども自身や家庭の力のみで解決することが難しいため、行政はもちろんですが、子どもに関わる様々な主体が連携して、困難な状況にある子どもとその家庭を支援する必要があります。
浜松市では、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、必要な環境整備や教育の機会均等などの対策に取り組んでいます。
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