緊急情報
ここから本文です。
更新日:2025年7月10日
令和元年に厚生労働省から発表された「国民生活基礎調査」によると、一定の所得水準以下で生活するこどもの割合を示す「こどもの貧困率」は13.5%と、およそ7人に1人が困窮していることが分かりました。とりわけ、ひとり親世帯では、こどもの貧困率が48.1%となり、2人に1人が経済的な困難さを抱えています。
家庭の生活困窮がもたらす生活環境の悪化や教育機会の制限、体験機会の喪失などは、こどもの意欲や社会的なつながりを弱め、学力、生活習慣、社会性などの将来を切り開く力の習得に影響を及ぼし、こどもの将来の自立を難しくしてしまいます。これらはこども自身や家庭の力のみで解決することが難しいため、行政はもちろんですが、こどもに関わる様々な主体が連携して、困難な状況にあるこどもとその家庭を支援する必要があります。
浜松市では、こどもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、必要な環境整備や教育の機会均等などの対策に取り組んでいます。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください