緊急情報
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更新日:2024年8月14日
平成7年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。
昭和56年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される東海地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、浜松市では『浜松市プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0総合支援事業』を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。
事業の概要説明 |
パンフレット |
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木造住宅(PDF:408KB) | |
非木造住宅について | 非木造住宅(PDF:163KB) |
住宅以外の建築物について | 住宅以外の建築物(PDF:121KB) |
ブロック塀等について | |
がけ地近接住宅の移転について | |
がけ地近接等危険住宅の移転(PDF:112KB) | |
瓦屋根について | 瓦屋根(PDF:278KB) |
講座No.105:地震に強いわが家にしよう!
昭和56年5月31日以前に建築された建物の耐震対策の補助制度について説明します。
その他、上記「「TOUKAI-0」総合支援事業」に係る事業内容の講座をご希望であれば、ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
出前講座の申込
※10人以上で、会場をご用意の上お申し込みください。
お問い合わせ
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