3.財政指標

　・企業収益の改善により市税が増となったものの、障害者自立支援給付事業などの扶助費、道路など公共施設の維持補修費など経常経費の増により上昇。

(2)財政健全化法における指標

※ 実質公債比率における類似政令市8都市の加重平均は、25年度決算で8.5％
※ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、「-」と表示
※ 25年度政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率

　(一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)

　・公債費に準ずる債務負担行為の額の減、臨時財政対策債などの交付税算入率の高い市債の増加などにより公債費負担は減少。

○将来負担比率

　（一般会計等の借入金（地方債）や将来支払う可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。）

　・市債残高の減、充当可能基金残高の増などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回る。