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更新日:2014年7月22日

3.財政指標

(1)普通会計における財政指標

区分

25年度決算見込(A)

24年度決算(B)

比較

A-B

24年度政令市平均(※2)

財政力指数(3ヶ年平均)※括弧内は単年度

0.87
(0.88)

0.85
(0.87)

0.02
(0.01)

0.84

経常収支比率

90.7%

89.6%

1.1

94.9%

臨時財政対策債及び減税補てん債を含まない場合(※)

98.8%

98.5%

0.3

105.7%

* 1 臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率
* 2 24政令市平均は20都市の単純平均

○財政力指数
 
(基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3ヶ年平均)
 ・法人市民税の税収の増等などに伴う基準財政収入額の増加。
経常収支比率
 (義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標)
 ・景気回復により市税が増したものの、国の制度改正による小児用肺炎球菌ワクチン等の定期接種化など経常経費の増により上昇。

 

(2)財政健全化法における指標

区分

25年度決算見込(A)

24年度決算(B)

比較

A-B

24年度政令市平均

実質赤字比率

黒字

黒字

-

-

連結実質赤字比率

黒字

黒字

-

-

実質公債費比率

10.8%

11.5%

△0.7

11.5%

将来負担比率

8.8%

28.3%

△19.5

150.5%

* 24年度政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率
 (一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)
 ・公債費及び債務負担行為に基づく償還の減、臨時財政対策債などの交付税算入率の高い市債の増加などにより公債費負担は減少。
○将来負担比率
 (一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。)
 ・市債残高の減、外郭団体における償還終了による将来負担額の減。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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