更新日：2015年7月21日

決算速報値（26年度）

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入22億円の減、歳出47億円の減。
• 一般会計の歳入では、市税や地方消費税交付金などが増となったものの、市債の減などにより、27.3億円の減。歳出では、扶助費など義務的経費が増となったものの、高竜地区など土地区画整理事業の減、遠州鉄道に係る連続立体交差事業及びあいホールの施設整備の終了などにより46.6億円の減。

【歳入】 （単位：百万円）

区分	26年度	25年度	増減
一般会計	286,207	288,940	△2,733
特別会計	203,542	203,057	485
合計	489,749	491,997	△2,248

【歳出】（単位：百万円）

区分	26年度	25年度	増減
一般会計	275,879	280,538	△4,659
特別会計	200,718	200,732	△14
合計	476,597	481,270	△4,673

2　平成26年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（103.3億円）から翌年度繰越財源（45.6億円）を控除した実質収支は、57.7億円（平成25年度：66.0億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△7.9億円（平成25年度：1.2億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、企業収益の改善により市税が増となったものの、障害者自立支援給付事業などの扶助費、道路など公共施設の維持補修費など経常経費の増により上昇。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率（元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率）及び将来負担比率（損失補償を行っている法人に係るものを含めた将来負担すべき負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率）は、市債残高の削減や債務負担行為の額の減などにより低下。

（単位：％）

項目	26年度	25年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	91.7	90.7	1.0ポイント	-
実質公債費比率	10.2	10.8	△0.6ポイント	25.0
将来負担比率	-	8.9	△8.9ポイント	400.0

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、「-」と表示

(3)市債残高

• 平成26年度末の市債残高は4,904億円となり、旧中期財政計画（平成23年度～平成26年度）の目標値である5,000億円未満（計画値4,957億円）を達成。
• なお、平成26年度末残高4,904億円に対する市民一人あたりの市債残高は606千円。

区分	26年度末	25年度末	増減
市債残高	4,904億円	5,034億円	△130億円
（うち一般会計）	（2,709億円）	（2,770億円）	（△61億円）

4　市税の状況

• 市税収入は1,313億円と、前年度（平成25年度：1,270億円）に比べ、43億円の増（過去最高は平成19年度の1,374億円）。
• 個人市民税は、防災・減災のための臨時特例法に基づく均等割額の引上げ、特別徴収事業所の拡大の影響(平成25年度課税の特別徴収のうち、4・5月分が平成26年度調定となる)などにより6.0億円の増。
• 法人市民税は、企業収益の改善に伴い、法人税割額の納税義務者数の増（＋688社）などにより28.8億円の増。
• 固定資産税は、家屋の新増築の増により前年度比6.9億円増加し、全体として8.1億円の増。
• 現年分収入率は、納期変更による納期内納付率の向上や早期かつ徹底した徴収対策により、0.16ポイントの上昇し、過去最高の収入率となる99.13%。

（単位：百万円）

区分	26年度	25年度	増減
市民税（個人）	46,108	45,513	595
市民税（法人）	13,881	11,000	2,881
固定資産税	52,046	51,233	813
市たばこ税	5,185	5,376	△191
その他	14,097	13,857	240
市税計	131,317	126,979	4,338
現年分収納率	99.13%	98.97%	0.16ポイント
累積滞納額	4,348	5,263	△915

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況