更新日：2014年7月22日

決算速報値（25年度）

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入138億円の増、歳出161億円の増。
• 一般会計の歳入では、市税や国庫支出金などの増により89.0億円の増。一方、歳出では、国の補正予算等を活用した緊急経済対策（道路の維持修繕事業や学校施設の整備事業など）の実施等により99.6億円の増。

【歳入】 （単位：百万円）

区分	25年度	24年度	増減
一般会計	288,940	280,043	8,897
特別会計	203,057	198,133	4,924
合計	491,997	478,176	13,821

【歳出】（単位：百万円）

区分	25年度	24年度	増減
一般会計	280,538	270,576	9,962
特別会計	200,732	194,630	6,102
合計	481,270	465,206	16,064

2　平成25年度決算の収支

• 一般会計では、歳入決算額と歳出決算額の収支差（84.0億円）から翌年度繰越財源（18.0億円）を控除した実質収支は、66.0億円（平成24年度：65.4億円）。

3　財政指標からみる財政状況

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、景気回復により市税が増したものの、国の制度改正による小児用肺炎球菌ワクチン等の定期接種化など経常経費の増により前年度より上昇。
• 実質公債費比率（元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率）及び将来負担比率（損失補償を行っている法人に係るものを含めた将来負担すべき負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率）は、市債残高の減や外郭団体における債務負担額の減などにより低下。

（単位：％）

項目	25年度	24年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	90.7	89.6	1.1ポイント	-
実質公債費比率	10.8	11.5	△0.7ポイント	25.0
将来負担比率	8.8	28.3	△19.5ポイント	400.0

4　総市債残高の削減

• 事業の選択と集中により、市債の借入額を抑制し、総市債残高を36億円削減。

区分	25年度末	24年度末	増減
総市債残高	5,004億円	5,040億円	△36億円
（うち一般会計）	（2,740億円）	（2,741億円）	（△1億円）

5　市税の状況

• 市税収入は1,270億円と、前年度（平成24年度：1,245億円）に比べ、25億円の増。
• 個人市民税は、特別徴収事業所の拡大の影響(平成24年度課税の特別徴収のうち、4・5月分が平成25年度調定となる)などにより8.2億円の増。
• 法人市民税は、法人税割額の納税義務者数の増（＋108社）により5.2億円の増。
• 固定資産税は、土地が地価の下落により前年度比1.1億円減したものの、家屋が新増築の増により前年度比6.8億円の増したことから、全体として5.7億円の増。
• 市たばこ税は、本数は減したもの、法人実効税率の引下げにより、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されたことから5.4億円の増。
• 現年分の収納率は、早期かつ徹底した徴収対策により0.12ポイントの上昇。

（単位：百万円）

区分	25年度	24年度	増減
市民税（個人）	45,513	44,691	822
市民税（法人）	11,000	10,483	517
固定資産税	51,233	50,666	567
市たばこ税	5,376	4,836	540
その他	13,857	13,833	24
市税計	126,979	124,509	2,470
現年分収納率	98.97％	98.85%	0.12ポイント
累積滞納額	5,263	5,999	△736

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

市債残高の状況

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況