更新日：2026年4月1日

3.認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

長期優良住宅の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、申告により該当家屋にかかる固定資産税（1戸あたり120平方メートルまで）の2分の1が減額されます。

なお、都市計画税の減額はありません。また、従来からある新築家屋の軽減との併用はできません。
申告の際には、建築行政課にて交付された「認定長期優良住宅であることを証する認定通知書」写しの添付が必要となります。

1 減額対象家屋等

2 減額の内容

（注）

1. 面積要件について、一戸建て以外の貸家住宅も同様に40平方メートル以上240平方メートル以下となります。
2. 共同住宅などでは、独立的に区画された部分ごとに判定します。
3. 母屋と付属家屋（例えば車庫）は、床面積を合算して判定します。
4. 区分所有家屋における居住割合は、専有部分ごとに判定します。
5. 床面積の算定において共用部分がある場合には、独立的に区画された部分の床面積比であん分し加算します。
6. 立地要件については、施行まで十分な期間を確保する観点から、3年後（令和11年4月1日）の施行を予定しています。
7. 災害レッドゾーン：一定の災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域
8. 災害イエローゾーン：一定の土砂災害警戒区域及び浸水想定区域

※「長期優良住宅の認定」と、「新築住宅に対する固定資産税の減額」に基準の違いがあります。
　例えば、一戸建ての基準床面積が次のようになります。

この他にも、異なる基準がありますので、ご注意ください。

◎長期優良住宅の認定に関すること・・・建築行政課（本庁舎（本館）4階）　電話番号：053-457-2472

3 減額を受けるための手続き

• 令和8年中に完成された場合、令和9年1月31日までに申告が必要です。
• 申告に際しては、認定長期優良住宅であることを証する認定通知書（写し）を添付してください。

認定に必要な書類

• 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書
  （PDF：103KB）/（Word：17KB）/記載例（PDF：121KB）
• 認定長期優良住宅であることを証する認定通知書の写し/見本（PDF：159KB）

長期優良住宅について 

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