更新日：2023年6月14日

第3章 推進方針

＜推進方針の体系＞（PDF：63KB）

1.施策推進方針

個別の施策を効果的に展開するため、「重点分野への集中した取組」と「連携の強化と活用による推進」の2つの方針を施策推進方針として定めます。

（1）重点分野への集中した取組

財源と資源を有効に活用するため、「音楽」「産業」「多文化共生」を当プランの重点分野に位置づけ取り組みます。

1)「音楽」

本市では世界に誇る楽器産業の集積を基盤として、1981年（昭和56年）の第二次総合計画に「音楽のまちづくり」を掲げ、国際的な音楽イベントから市民が身近に楽しむことができる事業まで、幅広い音楽事業を展開してきました。なかでも、1991年（平成3年）から開催している浜松国際ピアノコンクール*は、世界有数のコンクールとして本市を代表する国際音楽事業となっています。

また、ワルシャワ市やロチェスター市などとの間で、音楽文化を通した海外諸都市との交流を重ねるとともに、現在、ユネスコ創造都市ネットワーク（音楽分野）への加盟を申請しています。
こうした本市の豊かで特色ある音楽文化を地域の財産として、さらに磨いていくとともに、世界に発信していくことが必要です。

また、このような取組を通して、世界の音楽文化への貢献が期待されます。

2)「産業」

本市は、日本有数のものづくり産業の集積都市として、自動車やオートバイ、楽器、光技術などの高度な産業技術を生み出すとともに、多くの起業家を輩出し、世界の産業の発展に貢献してきました。

近年では、新たな成長産業の創出に向け「次世代輸送用機器産業」をはじめとした6分野をリーディング産業*と位置づけ、重点的に支援しています。

こうした新産業の創出と既存産業の高度化を図るなかで、地域産業の持続的な発展を目指しています。

今後、本市の産業の潜在的な力を最大限活かし、高い品質や技術力をもって成長市場への国際展開とその活力を地域の活性化に繋ぐ取組が求められます。

3)「多文化共生」

本市では、1990年（平成2年）の改正入管法施行に伴う南米日系人を中心とする外国人市民の急激な増加を受け、1991年（平成3年）に国際交流室を設置し、1992年（平成4年）には浜松市国際交流センターを開設して、情報提供や生活相談、日本語教室の実施など、外国人市民との共生に関わる事業に取り組んできました。

こうした状況を背景として、2011年（平成23年）に日本で3番目のブラジル総領事館が本市に設置されました。

また、日本語学習支援をはじめ、ボランティアやNPO等の活発な活動により多文化共生の取組が支えられており、このような市民活動の中核となる浜松国際交流協会の一層の活躍が期待されます。

本市は、多文化共生の分野において国内外の諸都市と類似した課題を抱えており、海外諸都市との連携を通じて相互の課題解決や多様性を都市の活力とする取組が期待されます。

（2）連携の強化と活用による推進

本地域の持つ力を最大限に引き出すとともに、多様な主体や地域との連携により効果的に施策を推進していきます。

1)民間活力の活性化と官民連携による推進

国際戦略の推進は、何よりも民間の活力が鍵を握ります。市民や民間セクターが主役となった交流や活動を一層促進し、民間活力を最大限に引き出していきます。

また、国際展開を進めるためには、グローバルな視点や思考で行動できる人材が必要であり、企業活動などを通じ海外経験を積んだ方や外国人住民など多様な人材が活躍できる機会を創出していきます。

さらに、官民が一体となり、本地域の国際競争力を高めていきます。

2)広域的な都市間連携による推進

国際市場における競争の中で優位性を発揮するには、広域的な都市間連携により、各地域の資源を有機的に繋ぎ相乗効果を高めたり、人や資本を呼び込むための一定の規模を確保したりすることが必要になります。こうしたことから、国家戦略特区*の活用をはじめ、分野毎に本市の魅力を一層高める広域的な都市間連携のあり方について検討し、効果的に国際展開を進めていきます。

3)庁内組織横断的な推進

重点的に取り組む分野の国際機能や体制を強化するとともに、各分野の連携による効果的な推進を目指し、庁内に部局横断的な（仮称）「国際戦略本部」を設置し、組織横断的に推進していきます。また、国際的な取組の調整機能を担う国際部門を強化するとともに、国際関係事務に関わる人材を育成していきます。

2.都市外交方針

本市が、海外諸都市との交流や連携を効果的に進めるための基本的な考え方を「都市外交方針」として次の3つにまとめます。

一つ目は、国際的な組織に参加し、そのネットワークを活かして海外諸都市との関係を築いていくことです。本市はこれまで、UCLG等の国際的なネットワークを積極的に活用して海外諸都市や国際機関との間に、顔の見える関係を築いてきました。

二つ目は、このような関係を通して、音楽や産業、観光など本市の特長を活かした分野において、海外諸都市と互恵関係を構築し、本市の持続可能な発展を目指すことです。

三つ目は、市民レベルでの交流活動を重視することです。都市間の外交チャンネルは行政レベルに留まるものではありません。特に、本市における海外諸都市との友好交流は市民交流を主体として進められており、世界市場で活躍する市内企業の活動も含めて、民間交流は都市外交の基盤となるものです。

また、海外諸都市との交流が一過性のものとならないよう、市民、議会、行政などが様々な形で関わるなかで継続し、多様なチャンネルにより都市間の信頼関係を構築していくことが重要となります。

本市は、こうした考えに基づき、海外諸都市との交流や連携を戦略的に展開し、本市の活性化や都市問題の解決を図るとともに、国際社会の発展に貢献していきます。

＜都市外交方針の3つの柱＞

（1）国際的なネットワークを通じた海外諸都市との関係構築
（2）本市の特長を活かした互恵関係の構築
（3）民間交流を重視した都市外交の推進

（1）国際的なネットワークを通じた海外諸都市との関係構築

自治体の国際的な連合組織である都市・自治体連合（UCLG）等への加盟を通じ、こうした団体が持つ国際的なネットワークを積極的に活用するなかで海外諸都市との関係を構築し、海外展開の基盤を整備します。

1)UCLGのネットワークを活かした海外諸都市との関係強化

本市は、これまでUCLGが持つ国際的なネットワークを活用し、積極的に海外諸都市との関係を構築してきました。2010年（平成22年）には、UCLGのアジア太平洋支部（ASPAC）の会員都市が一堂に会する会議を本市で開催し、アジア太平洋地域の諸都市との関係を強化しました。

引き続きUCLGのネットワークを活用し、アジアを中心とした海外諸都市との関係を一層強化していきます。

2)ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟と活用

現在、本市は、ユネスコ創造都市ネットワーク（音楽分野）への加盟手続きを進めています。同ネットワーク加盟を契機とし、世界の音楽文化の振興に貢献するとともに、海外諸都市との連携を通じ、「創造都市・浜松」の構築を目指します。

3)多文化共生分野における海外諸都市との連携

本市には、多様な文化的背景を持つ外国人市民や企業活動などを通じ海外経験を積んだ日本人市民が多く居住しています。

これまで本市が積極的に取り組んできた多文化共生の分野で海外諸都市との連携を深め、より良い施策や多様性を活かしたまちづくりを推進していきます。

（2）本市の特長を活かした互恵関係の構築

音楽や産業、観光など本市の特長を活かした分野において、海外諸都市と互恵関係を構築し、こうした都市との交流を通じ、各分野の振興に繋げていきます。

1)特長ある分野の振興に資する都市間連携

本市は、音楽分野においてワルシャワ市と、観光分野において瀋陽市・杭州市・台北市と協定を締結し、各分野の振興に資する都市間連携を推進してきました。

今後、こうした協定締結都市との更なる連携を図るとともに、新たに特定の都市と協定を締結するものに関しても引き続き本市の特長を活かした分野の振興に資する協定締結を原則とします。

また、特定の都市との協定締結に関しては、目的や交流分野の明確化、期間の設定など、それぞれの目的に即した効果的な提携や連携により戦略的な都市間連携を展開していきます。

2)日本で最多のブラジル人が居住している特徴を活かしたブラジルの諸都市との連携

本市は、全国最多となるブラジル人が居住しているという特徴を活かし、ブラジルのモジダスクルーゼス市と人材交流都市、マナウス市と産業交流都市としての共同声明を発表し、交流を行っています。

今後も在住ブラジル人が持つ本国との繋がりや在浜松ブラジル総領事館等との連携により、ブラジルの諸都市との連携を深めていきます。

（3）民間交流を重視した都市外交の推進

市民が主役となった交流を促進するなかで、地域全体としての交流を活性化し、本市の持続可能な発展に繋げていきます。

1)国際交流団体による交流促進

本市には、世界各国・地域と交流している70を超える国際交流団体があり、活発に活動しています。こうした国際交流団体の活動を一層促進するとともに、国際交流団体と連携し、効果的に国際戦略を推進していきます。

国際交流は、人と人の交流やつながりが重要であり、本市の姉妹都市交流も、市民が主体となった交流として進められてきました。引き続き、市民主役の国際交流を基本とし、民間交流を重視した都市外交を推進していきます。また、市民交流の一層の促進を図るため、浜松国際交流協会の市民活動と行政をつなぐ中間支援組織としての機能の充実を図ります。

2)学校や各種団体間の交流促進

グローバル化の進展により、学校や経済団体等において、海外の諸団体と覚書等の提携を通じ、戦略的な連携や交流が行われています。こうした交流を一層促進するとともに、各種団体との連携により、効果的に国際戦略を推進していきます。

目次へ戻る

前ページ（第2章 環境分析）へ / 次ページ（第4章 推進施策）へ