更新日：2023年6月14日

第2章 環境分析

1.社会経済環境の変化

（1）国際情勢

1)グローバル化の進展

グローバル化が進展するなかで、人、もの、情報などが国境を越えて活発に行き交い、国際社会は一層緊密になるとともに相互依存関係が深まっており、世界経済や国際情勢が、直接、地域の経済や産業に影響を及ぼす状況となっています。

また、情報通信技術の進歩により、個人レベルで世界への情報の受発信が可能となり、国際社会を構成する主体は国や国際機関のみならず、都市や企業、NGO、個人など多様化しています。

2)世界的な景気低迷と新興国の成長

2008年（平成20年）のリーマンショックや、2011年（平成23年）の欧州債務問題など、主要先進国の景気の先行きは不透明となっています。このような世界経済の状況は、地域の産業経済や人の往来などにも大きな影響を及ぼしています。

一方、アジアをはじめとした新興国の成長は底堅く、世界のGDPに占める新興国の割合は、2010年（平成22年）現在、約3割を占め、世界経済の中で存在感を高めています。このような成長市場の活力を本市の活性化に繋ぐための取組が重要となります。

3)国際的な経済連携

近年、貿易や投資の自由化を目指す自由貿易協定（FTA）*や経済連携協定（EPA）*が締結されるとともに、環太平洋連携協定（TPP）*に向けた交渉も進められるなど、国際的な経済連携の動きが加速しており、今後の展開を注視していくことが必要です。

4)資源やエネルギー問題

人口増加や新興国の経済成長などにより資源やエネルギーの枯渇、地球規模での気候変動が国際社会において問題となっています。

また、東日本大震災以降、今後の安定的なエネルギー供給や環境負荷の少ないエネルギーへの転換が模索されています。

（2）国内情勢

1)少子高齢化と人口減少

日本の少子高齢化のスピードは著しく、2008年（平成20年）に人口のピークを迎えてから既に人口減少に転じており、本市においても同様の状況となっています。急速な生産年齢人口の減少や老年人口の増加による、社会保障制度の維持や内需縮小による経済の停滞が懸念されています。

こうした状況下において、活力があり安心して暮らせる社会をいかに構築するかが大きな課題となっています。

2)産業や雇用構造の変化

グローバル化が進展する中、生産現場の国際分業や生産拠点の最適地化、さらには世界的な技術開発競争がこれまで以上に加速しています。

また、国内製造業の海外移転に伴う産業の空洞化が懸念されており、地域全体として競争力を高めていくことが求められています。

さらに、企業活動においては、グローバル人材*の確保の重要性が高まっており、人材をめぐる国際的な獲得競争が進行しています。

3)地方分権や自立した自治体経営

社会の成熟化や少子高齢化・人口減少社会の到来などに対応するため、地方分権が進められ、各地域の課題に自立的に対応する自治体経営が求められています。

また、世界経済や国際的な関係が地域の産業や経済に与える影響が大きくなるとともに、グローバル化の進展により都市間の競争が一層激しくなり、都市においてもグローバルな視点での経営が必要とされています。

4)国の成長戦略

国は、経済再生と成長軌道への転換に向けて、2013年（平成25年）6月に「成長戦略」を発表し、(1)日本産業再興プラン(2)成長市場創造プラン(3)国際展開戦略の3つのアクションプランを打ち出しています。

また、同月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を発表し、世界の人たちを惹きつける観光立国を実現するため、(1)日本ブランドの作り上げと発信(2)ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進(3)外国人旅行者の受入の改善(4)国際会議等（MICE*）の誘致や投資の促進の4つの取組の方向性を示しました。

引き続き、このような動向を注視し、効果的な施策展開を図ることが必要です。

2.国際化施策及び海外諸都市との交流

（1）国際化施策

本市では、1982年（昭和57年）に官民一体となって浜松国際交流協会（HICE）*を設立し、海外諸都市や諸団体との交流推進や、外国人市民やボランティアの参加による国際交流を進めてきました。

その後、1990年（平成2年）の改正入管法施行*に伴う南米日系人を中心とする外国人市民の急激な増加を受け、外国人市民への情報提供や生活相談、日本語教室の実施など、外国人市民との共生に関わる事業を実施してきました。

2001年（平成13年）には、国際化施策の指針となる「浜松市世界都市化ビジョン」を策定し、共生や交流に加え、連携や発信の観点から国際化施策に取り組んできました。また、同年、外国人市民が多数居住する都市による外国人集住都市会議*を設立し、外国人市民に関わる課題の解決に努めるとともに、共生への取組を通した地域の活性化を図ってきました。

近年、欧州の諸都市を中心に、外国人市民の多様性を都市の活力とする試みが進められており、本市の多文化共生の取組との連携が模索されています。

（2）海外諸都市との交流

本市は、これまで海外諸都市との交流について、個別の都市との交流と国際的な組織への加盟を通じた交流を進めてきました。

個別の都市との交流としては、市民主体の交流である姉妹都市交流と、音楽や観光など特定分野の施策推進を目的とした友好都市交流を進めてきました。また、日本で最も多くブラジル人が住む都市として、ブラジルの2つの都市と人材・産業分野の交流について共同声明を発表しています。

一方、国際的な組織への加盟に関しては、都市・自治体連合（UCLG）への加盟を通じ、主にアジア太平洋地域の諸都市とのネットワークを構築してきました。また、健康都市連合（AFHC）*へ参加するとともに、現在、ユネスコ創造都市ネットワーク（音楽分野）への加盟を申請しています。

（3）協定等の締結状況

浜松市が加盟している国際的な組織及び協定を締結している海外諸都市の状況は、下表のとおりです。

浜松市が加盟する国際的な組織

団体名	加入年	団体概要
都市・自治体連合（UCLG）	2003年	世界最大の自治体の連合組織。世界136の国と地域の1,000以上の都市と112の自治体の全国組織が加盟。浜松市長は、現在、アジア太平洋支部（ASPAC）及び世界組織の執行理事及び評議員を務めている。
健康都市連合（AFHC）	2012年	都市に暮らす人々の健康増進と生活向上を目指すネットワーク。アジア太平洋地域を中心に173の都市・団体が加盟。
ユネスコ創造都市 ネットワーク	申請中	ユネスコにより創設された都市のネットワークで、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の連携により最大限に発揮させることを目的としている。音楽やデザインなど、7つの分野から構成されている。

浜松市が協定を締結している海外諸都市

協定の種類	都市名	締結年月日	交流概要
姉妹都市	キャマス市（米国）	1981年9月29日	市民主体の包括的な交流
	ポータビル市（米国）	1981月10月2日
	シェへリス市（米国）	1990年10月22日
	ロチェスター市（米国）	2006年10月12日
音楽文化友好交流都市	ワルシャワ市(ポーランド)	1990年10月22日	音楽文化の振興に重点を置いた交流
友好交流都市	瀋陽市（中国）	2010年8月28日	観光交流の促進に重点を置いた交流
友好都市	杭州市（中国）	2012年4月6日
観光交流都市	台北市（台湾）	2013年7月31日

 

 

目次へ戻る

前ページ（第1章 プランの策定にあたって）へ / 次ページ（ 第3章 推進方針）へ