更新日：2023年6月14日

用語解説

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都市・自治体連合（UCLG）

世界最大の自治体の連合組織。世界136の国と地域の1,000以上の都市と112の自治体の全国組織が加盟。浜松市長は、現在、アジア太平洋支部（ASPAC）及び世界組織の執行理事及び評議員を務めている。

ユネスコ創造都市ネットワーク

ユネスコにより創設された都市のネットワークで、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の連携により最大限に発揮させることを目的としている。音楽やデザインなど、7つの分野から構成されている。本市は、現在、音楽分野において同ネットワークへの加盟を申請している。

自由貿易協定（FTA）

協定構成国・地域間で、物品の輸出入にかかる関税やサービス貿易の規制等をなくすことを目的とする協定。

経済連携協定（EPA）

貿易の自由化だけでなく、投資や人の移動、知的財産の保護、競争政策におけるルールづくりなど幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

環太平洋連携協定（TPP）

太平洋を囲む参加国間による包括的な経済連携協定（EPA）。2010年（平成22年）に環太平洋戦略的経済連携協定参加のシンガポールをはじめとした4か国に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの8か国で交渉が開始され、その後、マレーシア、メキシコ、カナダ及び日本が交渉に参加し、現在は12か国で交渉が行われている。

グローバル人材

グローバル化する社会の中で活躍できる人材。一般的には外国語でのコミュニケーション能力や異文化理解・活用力等が求められるとされる。

MICE

企業等の会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会（Exhibition／Event）の頭文字で、多くの集客が見込まれるビジネスイベントの総称。コンベンションと異なり、民間企業が実施するものも含まれることから、経済効果の増加が見込まれる。

浜松国際交流協会（HICE）

市民レベルでの国際交流及び多文化共生の推進母体として情報提供、相談業務、各種講座等を実施するとともに、NPOやボランティアの活動支援等を行う公益財団法人。

1990年（平成2年）の改正入管法施行

日本への出入国や難民認定に関する制度を定めた法律「出入国管理及び難民認定法（入管法）」が1989年（平成元年）に改正され、新たに「定住者」という在留資格が創設された。この改正法が1990年（平成2年）に施行され、これを契機に浜松など製造業が盛んな地域を中心に南米日系人が急増した。

外国人集住都市会議

2001年（平成13年）に浜松市の呼びかけにより南米日系人が多く居住する13都市で設立され、現在、27都市が加盟している。会員都市間で多文化共生に関する情報交換を行い、より良い施策の推進に繋げるとともに、法律や制度に起因する課題の解決を目指し、首長会議の開催等を通じ国への政策提言を継続的に行っている。

健康都市連合（AFHC）

都市に暮らす人々の健康増進と生活向上を目指すネットワーク。アジア太平洋地域を中心に173の都市・団体が加盟。

浜松国際ピアノコンクール

1991年（平成3年）に市制80周年を記念して、楽器と音楽のまちとしての歴史と伝統を誇るにふさわしい国際文化事業としてスタートし、以後3年毎に開催されている。世界を目指している多くの若いピアニストに日ごろの研鑽の成果を披露する場の提供と若手ピアニストの育成、世界の音楽文化の振興、国際交流の推進を目的としている。また、1998年（平成10年）には、国際音楽コンクール世界連盟に加盟している。

リーディング産業

本市の産業分野における計画として2011年（平成23年）に策定した「はままつ産業イノベーション構想」の中で、重点的に支援する新たなリーディング産業として次の6つの産業を位置づけている。

「次世代輸送用機器産業」「健康・医療産業」「新農業」「光・電子産業」「環境・エネルギー産業」「デジタルネットワーク・コンテンツ産業」

国家戦略特区

国家戦略特別区域。経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から国が定める区域のこと。

浜松世界青少年音楽祭

1991年（平成3年）に市制80周年を記念して「世界青少年音楽祭」としてはじまり、概ね5年毎に開催されている。世界各国から青少年音楽団体を浜松に招聘し、音楽を通して国際友好親善を図るとともに、世界の音楽文化の発展及び浜松市民の音楽文化の向上と音楽のまちづくりの推進、さらには音楽の都・浜松を国内外に発信することを目的としている。

アジア・太平洋吹奏楽指導者協会大会

アジア・太平洋吹奏楽指導者協会（APBDA）が主催する大会で、吹奏楽に関する研究発表、講演、コンサート等が行われる。1994年（平成6年）に第8回大会が浜松市で開催され、2018年（平成30年）には、第20回大会が再び浜松市で開催される予定。

コンベンション

各種大会や会議、見本市、イベントなどの催しのこと。開催によって、都市のイメージアップ、経済活性化、集客、交流などが期待される。

浜松市未来を拓く農林漁業育成事業

浜松市の農林水産物及び農山漁村の価値及び認知度向上に繋がる事業について、1次産業である農林漁業と2次産業の工業、3次産業の商業や観光業等を組み合わせた6次産業化・ブランド化を促し、農林漁業そして食料関連事業を活性化して次世代へと繋げることを目的とした補助事業。

森林の国際規格の認証（FSC）

ドイツのボンに本部を置く第三者機関が、森林の管理が環境や地域社会の利益に配慮して適切に行われているかどうか、経済的にも持続可能かどうかなどの視点から審査し、認証する制度。

高度人材

専門的な知識・技術を活かして研究や市場開拓、技術開発を行う者や、企業の経営・管理に従事する者など多様な価値観や経験、ノウハウ、技術をもった優秀な人材。海外からの高度人材の受け入れを促進するため、2012年（平成24年）に「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」が導入された。

クリエイティブ人材

デザイナー、作家、アーティスト等、商品の開発や音楽活動等を通じて新たな価値を創造する人材。

国際協力機構（JICA）

国際協力の促進並びに日本及び国際社会の発展に資することを目的として、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に資する活動を行う独立行政法人。

浜松地域イノベーション推進機構

産学官の交流及び連携のもとに各種事業を通じて地域企業の経営基盤強化を図ることにより、浜松地域はもとより静岡県の産業経済の発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人。

静岡県国際経済振興会（SIBA）

静岡県の貿易振興に関する事業を行うとともに、県内中小企業の国際化を推進することを目的に設立された公益社団法人。海外取引や国際規格に関するセミナーの開催や、展示会・商談会の実施、国際経済情報の収集提供、国際ビジネスに関する相談等の事業を行っている。

日本貿易振興機構（JETRO）

アジア等地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として、日本企業の海外展開支援、外国企業の日本への誘致、日本の通商政策への貢献等を行う独立行政法人。

ポータルサイト

検索機能や外部サイトのリンク集を中心に、ユーザが必要とする情報を集めたWebサイト。

海外進出FS調査

海外進出の実現可能性や採算性などを多角的に調査すること。浜松市では、市内に本社機能を有する中小企業者が、海外ビジネス展開を図るうえで必要となる経費のうち、海外進出FS調査に要する経費の一部を補助している。

ビジネスミッション

企業等関係者から参加者を募り、海外の経済成長が見込まれる国や地域等を訪問し、展示会や商談会、現地企業とのビジネスマッチング等を行う経済交流活動。

訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点

訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高めリピーターを増やすことを目的に、国・地方公共団体・民間事業者等が連携して受入環境の整備・充実を行うための拠点として国が認定するもの。浜松市は2013年度（平成25年度）に戦略拠点に認定され、「スポーツツーリズムによる地域連携型受入環境の整備」をテーマに外国人受入環境の充実に取り組んでいる。

浜松観光コンベンションビューロー

浜松市とその周辺地域が有する文化的・社会的・経済的に優位な立地を活かし、国内外のコンベンション及び観光客の誘致や支援を行うことにより、国際相互理解の増進並びに地域経済の活性化と文化の向上を目的として設立された公益財団法人。

エクスカーション

コンベンションや研修旅行などの参加者が、現地の文化や食等を実際に体験するために実施する視察研修。

UCLG ASPAC執行理事会

UCLG ASPACの役員組織。年に2回会議が開催され、2014年（平成26年）前期の会議が6月に浜松市で開催される予定。なお、浜松市長は、現在、ASPAC及び世界組織の執行理事及び評議員を務めている。

UCLG ASPACコングレス

UCLG ASPACの会員都市や団体が一堂に会する会議で2年に一度開催される。同会議では、基調講演やパネルディスカッションが開催されるとともに、UCLG ASPACの執行理事会、評議会、総会等が開催される。2010年（平成22年）に第3回のコングレスが浜松市で開催された。第5回コングレスが、2014年（平成26年）に台湾・台北市で開催される予定。

国際観光振興機構（JNTO）

自治体、旅行業界関連企業・団体等と連携しながら訪日外国人旅行者の誘致活動を行う独立行政法人。通称、日本政府観光局。日本の観光の魅力を海外に広報・宣伝するとともに、外国人旅行者が快く日本を旅行できるよう受入環境の改善に取り組んでいる。

自治体国際化協会（CLAIR）

地域の国際化を推進する地方自治体の協同組織として1988年（昭和63年）に設立された一般財団法人。主に地方自治体の海外における活動の支援や地域の国際化、海外における地域活性化の方策等について情報の収集・提供等を行っている。

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）

趣味、職業、居住地域などを同じくする個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービス。SNS（Social Networking Service）

キャリア形成

職務経験を通じて、職業能力を作り上げていくこと。

自治体職員協力交流事業（LGOTP）

日本の自治体が海外の自治体職員を研修員として受け入れ、自治体が有するノウハウや技術習得を図るとともに、研修員が国際化施策に協力することで地域の国際化を推進するため、総務省と自治体国際化協会（クレア）が支援している事業。