更新日：2018年8月8日

保険証等

 国民健康保険被保険者証（保険証）

更新日について

浜松市国民健康保険では、毎年10月1日に保険証を一斉に更新しています。保険証は10月1日に間に合うように9月の中旬頃送付しています。

有効期限について

有効期限は更新日の翌年の9月30日です。有効期限までに75歳になられる方、退職者医療制度の該当者で有効期限までに65歳になられる方とその被扶養者の方、短期被保険者証の有効期限は通常よりも短くなっています。

保険証裏面の臓器提供意思表示について

〇臓器提供意思表示欄への記入は任意であり、記入を義務付けられているものではありません。また、臓器提供意思表示欄への記入の有無により受けられる医療に違いが生じることはありません。
臓器提供意思表示欄は記入後いつでも臓器提供に関する意思を変更できます。内容を変更・取消しするときは、該当部分に二重線などを引いて訂正してください。または、保険証の再交付を受け改めて変更後の意思を記入してください。
〇臓器提供意思表示欄の記入内容や意思表示の有無について他人に知られたくない場合は、区役所長寿保険課、各市民サービスセンター(赤佐・龍山北を除く)、各協働センター（中部・西部・南部・北部・雄踏・可美・細江・浜名・北浜南部・二俣を除く）、ふれあいセンター（光明を除く）に『意思表示欄個人情報保護シール』を配付していますので、記入欄の上に貼ってご使用ください。
※臓器提供意思表示欄への記入は、油性のサインペンをご使用ください。

保検証の取扱いに関する注意事項

〇保険証は、浜松市国民健康保険の加入者であることの証明書です。大切に扱ってください。
〇保険医療機関等において診療を受けようとするときは、保険証を必ず窓口に提出してください。なお、70歳の誕生日の属する月の翌月(誕生日が月の初日である場合はその月)以降の場合は、保険証に高齢受給者証を添えてください。
〇診療を受けるときに支払う金額は、保険診療の費用(入院時の食事療養に要する費用を除く)の3割です。ただし、義務教育就学前(6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日まで)の場合は、保険診療の費用(入院時の食事療養に要する費用を除く)の2割、70歳の誕生日の属する月の翌月(誕生日が月の初日である場合はその月)以降の場合は、高齢受給者証に示す割合となります。
〇次の場合は、14日以内に保険証を添えて区役所に届出てください。
（1）浜松市国民健康保険の加入者資格がなくなったとき。(転出、他の健康保険に加入等)
（2）住所・氏名・世帯主氏名等、保険証の記載事項に変更があったとき。
（3）この証が破れたり、汚れたり、又は紛失したときは、再交付を受けてください。

〇有効期限を経過したときは、保険証を使用することができませんので、区役所に届出て更新の手続きをしてください。
◇交通事故など他人の行為が原因で、けがや病気になって保険証で診療を受けるときは、区役所に届出てください。
◇特別な事情がないのに納期限から1年間を経過しても保険料の納付がない場合、保険証を返還していただき被保険者資格証明書を交付します。
◇不正に保険証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。

 国民健康保険高齢受給者証（高齢証）

70歳から医療機関等で高齢受給者証が必要になります。この証は誕生日の翌月（1日生まれの方はその月）からご利用になれます。自己負担の割合（2割※または3割）が表記されていますので、医療機関等に受診される際は、必ず国民健康保険証と高齢受給者証を窓口にご提示ください。
※70歳以上の方の自己負担割合は、本来2割ですが、誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、75歳到達まで特例措置により1割負担で医療機関等にかかることができます。（現役並み所得者を除く。）
〇高齢受給者証の一部負担金の割合は、前年所得等に応じて毎年8月に見直しされます。
注意：75歳到達者は誕生日から後期高齢者医療制度の対象となります。
〇次の場合は、14日以内に保険証に添えて区役所に届出てください。
（1）浜松市国民健康保険の加入者資格がなくなったとき。(転出、他の健康保険に加入等)
（2）住所・氏名・世帯主氏名等、高齢受給者証の記載事項に変更があったとき。
（3）高齢受給者証が破れたり、汚れたり、又は紛失したときは、再交付を受けてください。

 限度額適用・標準負担額減額認定証

保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に認定証を提示することで、療養したときの暦月（月の初めから終わりまで）の窓口での支払いが自己負担限度額（※1）までとなります。また、市民税非課税世帯の方は入院時の食事代が減額されます。

窓口での支払いが自己負担限度額までになると、後で高額療養費の支給申請をする必要がなくなります。ただし、複数の医療機関への支払いを合算（※2）して限度額を超える場合は、高額療養費の支給対象となります。該当した世帯には、診療月の2カ月以降に高額療養費支給申請書を郵送します。

※1　入院時の食事負担や差額ベッド代、保険診療と認められなかった医療費等は含みません。
※2　70歳未満の方は、同じ月のひとつの病院で21,000円以上自己負担金額を支払った場合、高額療養費の合算対象となります。また、入院と外来、医科と歯科は同じ病院でも分けて計算します。

認定証には次の3種類があります

1. 限度額適用認定証…療養したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになります。
2. 標準負担額減額認定証…入院したときの食事代が減額されます。
3. 限度額適用・標準負担額減額認定証…上記1、2の両方が適用される証になります。

＜70歳未満の方＞

交付できる認定証は、適用区分に応じ下の表のとおりとなります。

適用区分（※1）	交付できる認定証
市民税課税世帯の方 （アからエの方）	限度額適用認定証
市民税非課税世帯の方 （オの方）	限度額適用・標準負担額減額認定証 または 標準負担額減額認定証

 適用区分に応じ、1か月（同月内）の自己負担限度額及び1食あたりの食事代は下の表のとおりとなります。

適用区分（※1）	自己負担限度額		入院時の 食事代
	3回目まで	4回目以降 （※2）
ア　旧ただし書所得901万円超	252,600円 ＋（医療費-842,000円）×1％	140,100円	460円
イ　旧ただし書所得600万円超 ～901万円以下	167,400円 ＋（医療費-558,000円）×1％	93,000円	460円
ウ　旧ただし書所得210万円超 ～600万円以下	80,100円 ＋（医療費-267,000円）×1％	44,400円	460円
エ　旧ただし書所得210万円以下	57,600円	44,400円	460円
オ　市民税非課税世帯	35,400円	24,600円	210円
			160円 （※3）

※1　旧ただし書所得とは総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額となります。
※2　過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目から適用される限度額となります。
※3　過去12か月間（非課税世帯期間中）の入院日数が91日以上で、長期認定を受けた日の翌月1日から適用されます。

★ 世帯内に所得申告のない方がいる場合、法令上、適用区分が上位所得者として取り扱われます。

＜70歳以上の方＞

交付できる認定証は、適用区分に応じ下の表のとおりとなります。

適用区分（※4）	交付できる認定証
現役並みIII の方	交付できる認定証はありませんが、高齢受給者証を提示することで、療養したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までとなります。
現役並みII 現役並みI の方	限度額適用認定証
一般の方	交付できる認定証はありませんが、高齢受給者証を提示することで、療養したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までとなります。
IIおよびIの方 （市民税非課税世帯の方）	限度額適用・標準負担額減額認定証 または 標準負担額減額認定証

 

適用区分に応じ、1か月（同月内）の自己負担限度額及び1食あたりの食事代は下の表のとおりとなります。

適用区分（※4）	自己負担限度額			入院時の 食事代
	外来のみ	入院を含む
		3回目まで	4回目以降 （※2）
現役並みIII 課税所得690万円以上	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％		140,100円	460円
現役並みII 課税所得380万円以上	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％		93,000円
現役並みI 課税所得145万円以上	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％		44,400円
一般 課税所得145万円未満	18,000円	576,000円	44,000円
II 市民税非課税世帯	8,000円	24,600円	24,600円	210円
				160円 （※3）
I　市民税非課税世帯	8,000円	15,000円	15,000円	100円

 

※4「I現役並みI」は、同一世帯で国民健康保険に加入されている70歳以上の方のうち、どなたか一人でも市民税の課税所得が145万円以上の方がいる世帯。ただし、単身の場合は、年収383万円未満（単身383万円以上であっても、同一世帯の旧国保加入者であった後期高齢者医療保険の対象者と合算して収入額が520万円未満の場合は適用）及び、2人以上の場合は合算して年収520万円未満の場合は、申請により適用区分が「一般」となります。また、平成27年1月2日以降の70歳到達者が属する世帯で「旧ただし書き総所得が210万円以下」の世帯は適用区分が「一般」となります。

「I市民税非課税世帯」は、市民税非課税の世帯で、かつ各種収入等から必要経費・控除（公的年金等の控除は80万円）を差し引いた所得が0円となる世帯。（例えば次のような場合が該当、（1）単独世帯の場合（年金収入のみ）年収約80万円以下（2）夫婦2人世帯の場合（年金収入のみ）年収約160万円以下かつ夫婦各々年収80万円以下。）

「II市民税非課税世帯」は、「I市民税非課税世帯」に該当しない市民税非課税の世帯。

注意事項

• 申請した月の初日（1日）から有効な認定証をお渡しします。
• 国民健康保険料（税）を滞納している世帯の方には、「限度額適用認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付できない場合があります。

 特定疾病療養受療証

認定疾病に係る診療を受ける際には保険証と一緒に特定疾病療養受療証を窓口に提出してください。保険医療機関ごとに1カ月につき最高1万円（上位所得の方は2万円）で保険診療を受けることができます。
ただし、同じ医療機関であっても1ヶ月に入院と外来があった場合は、それぞれ最高1万円（上位所得の方は2万円）ずつかかることになります。また、入院の場合、食事代が別にかかります。（総合病院で外来の場合は、診療科ごとに費用がかかります。）
〇次に該当したときは、特定疾病療養受療証を国保に返還してください。
（1）浜松市の国民健康保険の資格を喪失したとき
（2）市外に転出した、社会保険に加入した、後期高齢者医療制度の対象者になった等
（3）75歳以上の方
（4）65歳以上75歳未満の方で心身に障害があり、市長の認定を受けた方
※身体障害者手帳1～3級を持っている方および4級を持っている方の一部、国民年金法、厚生年金保険法、共済組合法等の障害年金1～2級の方等
〇身体障害者手帳の1級、2級を持っている方、3級を持っている方の一部（所得制限あり）等は、1万円についても医療費の助成が受けられます。（重度心身障害者医療費）
〇特定疾病療養受療証の記載事項（保険証の記号番号等）に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて国保担当課にその旨を届け出てください。