更新日：2024年12月10日

資格確認書等

健康保険証の新規発行が廃止され、マイナ保険証に一本化されました

マイナ保険証とは、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードのことです。

従来の保険証の新規発行は、令和6年12月2日に終了しました

国から示されたマイナンバーカードと健康保険証の原則一本化の方針に基づき、従来の健康保険証は令和6年12月2日に新規発行が終了しました（令和6年12月2日以降は保険証の発行ができなくなりました）。

令和6年12月2日時点で発行済みの保険証は、記載されている有効期限まで使用できます。令和6年12月2日以降に転居や世帯変更、再交付、70歳になられる方、負担割合の変更、在留資格の更新等があった場合、保険証の発行はしません。

今お持ちの保険証は、有効期限が切れるまで破棄しないでください

令和6年8月実施の国民健康被保険者証一斉更新時に交付しました浜松市の国民健康被保険者証（最長有効期限：令和7年7月31日）は、令和6年12月2日以降も有効期限までは引き続き使用することが可能です。有効期限が切れるまでは破棄せずにお持ちください。

ただし、令和6年12月2日以降、保険証の記載内容に変更が生じた場合は、使用できません。

令和6年12月2日以降はマイナ保険証をご利用ください

令和6年12月2日以降は、マイナ保険証の提示が原則となります。マイナポータルよりマイナ保険証のご登録をしていただき、ぜひマイナ保険証をご利用ください。

⇒「マイナンバーカードの健康保険証利用」

マイナ保険証を保有していない方には、「資格確認書」を交付します

令和6年12月2日以降、新たに本市国民健康保険へ加入される場合や保険証の記載内容に変更が生じた場合、マイナ保険証を保有していない方には、手続き時に健康保険証の代わりとなる「資格確認書」を交付します。

「資格確認書」とは、マイナンバーカードをお持ちでない方、マイナ保険証の利用登録をされていない方等に交付し、医療機関等が被保険者資格を確認するものです。

有効期限は1年で、「高齢受給者証（70歳以上の方）」の負担割合についても資格確認書に表示されます。

「資格確認書」を医療機関等に提示することで、従来どおり保険診療を受けることができます。

デジタル庁ホームページ「資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）」（別ウィンドウが開きます）（別ウィンドウが開きます）

なお、令和7年8月の一斉更新時にマイナ保険証をお持ちでない方には、発行済の保険証の有効期限が切れる前に、当分の間、申請いただくことなく「資格確認書」を送付します。

マイナ保険証の保有者の方には、「資格情報のお知らせ」を交付します

令和6年12月2日以降、新たに本市国民健康保険へ加入される場合や保険証の記載内容に変更が生じた場合、マイナ保険証の保有者の方には、「資格情報のお知らせ」を交付します。マイナ保険証を医療機関等で利用できない場合、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」を併せて提示することで、保険診療を受けることが可能です。

資格情報については、「資格情報のお知らせ」だけでなく、マイナポータルにアクセスしてスマートフォン等の画面を提示することや、あらかじめダウンロードしたものを提示し受診することも可能です。

※「資格情報のお知らせ」のみで保険診療を受けることはできません。

なお、「資格情報のお知らせ」につきまして、令和6年12月2日以降「資格情報のお知らせ」の交付を受けている70歳未満の方へは、記載内容に変更がない限り、令和7年8月の一斉更新時に「資格情報のお知らせ」の送付はしませんので、ご承知おきください。70歳以上の方へは、令和7年8月の一斉更新時に「資格情報のお知らせ」を送付します。

マイナ保険証について

マイナ保険証の利用登録の方法やよくある質問については、デジタル庁や厚生労働省のホームページをご覧ください。

・マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」（別ウィンドウが開きます）

・デジタル庁ホームページ「よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について」（別ウィンドウが開きます）

・厚生労働省ホームページ「マイナンバーカードの健康保険証利用について」（別ウィンドウが開きます）

マイナ保険証の利用登録の解除について

浜松市国民健康保険の加入者で、マイナ保険証（健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード）を持っている人が、利用登録の解除を希望する場合、登録解除の申請ができます。

※浜松市国民健康保険以外の健康保険に加入している方の解除申請は、ご自身が加入している医療保険の保険者へ問い合わせください。

マイナ保険証利用登録解除申請の受付について

浜松市国民健康保険に加入されている方のマイナ保険証の利用登録解除申請の受付を開始します。

【申請受付開始日】令和6年11月20日（水曜日）

【申請受付場所】窓口またはオンライン

【注意事項】

・申請受付後、マイナポータルへ解除が反映されるまでに2から3か月を要します。

　解除完了については、ご自身でマイナポータルへログインし、ご確認ください。

・浜松市の国民健康保険証は（最長）令和7年7月31日まで有効です。

　解除申請をした人で、有効な保険証を持っている場合は「資格確認書」は交付しません。引き続き、保険証をお使いください。

　令和7年8月の一斉更新時には、「資格確認書」を当分の間、申請いただくことなく送付します。

・オンラインで申請をされ資格確認書が交付となる場合は、郵送交付となります。お手元に資格確認書が届くまで数日を要します。

⇒「マイナ保険証利用登録の解除申請」

要配慮者等に係る「資格確認書」の申請について

マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）や、マイナンバーカードを紛失・更新中の方は、申請をしていただくことで、「資格確認書」の交付を受けられます。

介助者などの第三者が、本人に同行して資格確認の補助をする必要があるなど、マイナ保険証をお持ちでも、マイナ保険証での受診が困難である「要配慮者」等については、医療保険者へ申請手続きを行うことで、健康保険証に代わる「資格確認書」の交付を受けることができます。高齢者施設・障害者施設等において、施設等の職員から施設利用者に、資格確認書の交付申請希望等をあらかじめ確認した上で、施設等で医療保険者に代理申請いただくことも可能です。

資格確認書の交付申請をした人で、有効な保険証を持っている場合は「資格確認書」は交付しません。引き続き、保険証をお使いください。

⇒資格確認書の交付の申請をしたい

 

 国民健康保険被保険者証（兼高齢受給者証）の一斉更新について

更新日について

浜松市国民健康保険では、毎年8月1日に保険証を一斉に更新しています。保険証は8月1日に間に合うように7月の中旬頃送付しています。

令和7年8月の一斉更新時では、マイナ保険証の保有状況にあわせて、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を送付します。

ただし、「資格情報のお知らせ」につきまして、令和6年12月2日以降「資格情報のお知らせ」の交付を受けている70歳未満の方へは、記載内容に変更がない限り、令和7年8月の一斉更新時に「資格情報のお知らせ」の送付はしませんので、ご承知おきください。70歳以上の方へは、令和7年8月の一斉更新時に「資格情報のお知らせ」を送付します。

有効期限について

有効期限は更新日の翌年の7月31日です。有効期限までに70歳または75歳になられる方、在留期限が満了する方等の有効期限は通常よりも短くなっています。

保険証または資格確認書裏面の臓器提供意思表示について

〇臓器提供意思表示欄への記入は任意であり、記入を義務付けられているものではありません。また、臓器提供意思表示欄への記入の有無により受けられる医療に違いが生じることはありません。
臓器提供意思表示欄は記入後いつでも臓器提供に関する意思を変更できます。内容を変更・取消しするときは、該当部分に二重線などを引いて訂正してください。または、資格確認書の再交付を受け改めて変更後の意思を記入してください。
〇臓器提供意思表示欄の記入内容や意思表示の有無について他人に知られたくない場合は、区役所または行政センター内の国民健康保険担当、各支所、各市民サービスセンター(赤佐・龍山北を除く)、各協働センター内窓口（中部・西部・南部・北部・雄踏・可美・細江・浜名・北浜南部を除く）、ふれあいセンター内窓口（二俣・光明を除く）に『意思表示欄個人情報保護シール』を配付していますので、記入欄の上に貼ってご使用ください。
※臓器提供意思表示欄への記入は、油性のサインペンをご使用ください。

保険証または資格確認書の取扱いに関する注意事項

〇保険証及び資格確認書は、浜松市国民健康保険の加入者であることが確認できる書類です。大切に扱ってください。
〇保険医療機関等において診療を受けようとするときは、保険証または資格確認書を窓口に提出してください。
〇診療を受けるときに支払う金額は、保険診療の費用(入院時の食事療養に要する費用を除く)の3割です。ただし、義務教育就学前(6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日まで)の場合は、保険診療の費用(入院時の食事療養に要する費用を除く)の2割、70歳の誕生日の翌月(誕生日が1日の方は当月)からは、資格確認書または資格情報のお知らせに示す割合となります。
〇次の場合は、14日以内に保険証または資格確認書を添えて区役所または行政センター内の国保担当に届出てください。
（1）浜松市国民健康保険の加入者資格がなくなったとき。(転出、他の健康保険に加入等)
（2）住所・氏名・世帯主氏名等、保険証または資格確認書の記載事項に変更があったとき。
（3）破れたり、汚れたり、又は紛失したときは、再交付を受けてください。
◇交通事故など他人の行為が原因で、けがや病気になって保険証または資格確認書で診療を受けるときは、お住いの区役所または行政センター内の国保担当に届出てください。
◇不正に保険証または資格確認書を使用した者は、刑法により詐欺罪として罰せられます。

 限度額適用・標準負担額減額認定証

保険医療機関等または指定訪問看護事業者に認定証を提示することで、療養したときの暦月（月の初めから終わりまで）の窓口での支払いが自己負担限度額（※1）までとなります。また、市民税非課税世帯の方は入院時の食事代が減額されます。

窓口での支払いが自己負担限度額までになると、後で高額療養費の支給申請をする必要がなくなります。ただし、複数の医療機関への支払いを合算（※2）して限度額を超える場合は、高額療養費の支給対象となります。該当した世帯には、診療月の2カ月以降に高額療養費支給申請書を郵送します。

※1　前年1月〜12月の所得や世帯構成等によって、8月から翌年7月までの限度額が決まります。また限度額には、入院時の食事負担や差額ベッド代、保険診療と認められなかった医療費等は含みません。
※2　70歳未満の方は、同じ月のひとつの病院で21,000円以上自己負担金額を支払った場合、高額療養費の合算対象となります。また、入院と外来、医科と歯科は同じ病院でも分けて計算します。

認定証には次の3種類があります

1. 限度額適用認定証…療養したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになります。
2. 標準負担額減額認定証…入院したときの食事代が減額されます。
3. 限度額適用・標準負担額減額認定証…上記1、2の両方が適用される証になります。

＜70歳未満の方＞

交付できる認定証は、適用区分に応じ下の表のとおりとなります。

適用区分	交付できる認定証
市民税課税世帯の方 （アからエの方）	限度額適用認定証
市民税非課税世帯の方 （オの方）	限度額適用・標準負担額減額認定証または標準負担額減額認定証

適用区分に応じ、1か月（同月内）の自己負担限度額及び1食あたりの食事代は下の表のとおりとなります。

適用区分（※1）						自己負担限度額		入院時の 食事代
						3回目まで	4回目以降 （※2）
ア					旧ただし書所得901万円超	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％	140,100円	490円
イ					旧ただし書所得600万円超 ～901万円以下	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％	93,000円	490円
ウ					旧ただし書所得210万円超 ～600万円以下	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％	44,400円	490円
エ					旧ただし書所得210万円以下	57,600円	44,400円	490円
オ					市民税非課税世帯（低所得Ⅱ）	35,400円	24,600円	230円
								180円 （※3）

※1旧ただし書所得とは総所得金額等から基礎控除額を控除した額となります。
※2過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が3回以上あった場合、4回目から適用される限度額となります。
※3長期入院該当の方が、長期該当の申請（過去12か月間に非課税世帯期間での入院が90日間を超えた場合に可）を行った場合には、その申請の翌月から標準負担額が230円から180円に減額されます。申請には、入院費の領収書や入院証明など、入院期間が確認できる書類が必要です。長期入院該当日の記載のある認定証を、医療機関窓口へご提示ください。減額認定証を医療機関に提示できずに標準負担額を支払った場合は、減額適用後の負担額との差額を申請により支給します。

★世帯内に所得申告のない方がいる場合、法令上、適用区分が上位所得者として取り扱われます。

＜70歳以上の方＞

交付できる認定証は、適用区分に応じ下の表のとおりとなります。

適用区分	交付できる認定証
現役並みIII の方	交付できる認定証はありませんが、マイナ保険証または資格確認書を提示することで、療養したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までとなります。
現役並みII 現役並みI の方	限度額適用認定証
一般の方	交付できる認定証はありませんが、マイナ保険証または資格確認書を提示することで、療養したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までとなります。
IIおよびIの方 （市民税非課税世帯の方）	限度額適用・標準負担額減額認定証または標準負担額減額認定証

 

適用区分に応じ、1か月（同月内）の自己負担限度額及び1食あたりの食事代は下の表のとおりとなります。

適用区分	自己負担限度額			入院時の 食事代
	外来のみ	入院を含む
		3回目まで	4回目以降 （※2）
現役並みIII 課税所得690万円以上	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％		140,100円	490円
現役並みII 課税所得380万円以上	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％		93,000円
現役並みI 課税所得145万円以上（※4）	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％		44,400円
一般 課税所得145万円未満	18,000円	57,600円	44,000円
II市民税非課税世帯	8,000円	24,600円	24,600円	230円
				180円 （※5）
I市民税非課税世帯	8,000円	15,000円	15,000円	110円

 

※4　「現役並みI」は、同一世帯で国民健康保険に加入されている70歳以上の方のうち、どなたか一人でも市民税の課税所得が145万円以上の方がいる世帯。ただし、単身の場合は、年収383万円未満（単身383万円以上であっても、同一世帯の旧国保加入者であった後期高齢者医療保険の対象者と合算して収入額が520万円未満の場合は適用）及び、2人以上の場合は合算して年収520万円未満の場合は、申請により適用区分が「一般」となります。また、平成27年1月2日以降の70歳到達者が属する世帯で「旧ただし書き総所得が210万円以下」の世帯は適用区分が「一般」となります。

「I市民税非課税世帯」は、市民税非課税の世帯で、かつ各種収入等から必要経費・控除（公的年金等の控除は80万円）を差し引いた所得が0円となる世帯。（例えば次のような場合が該当、（1）単独世帯の場合（年金収入のみ）年収約80万円以下（2）夫婦2人世帯の場合（年金収入のみ）年収約160万円以下かつ夫婦各々年収80万円以下。）

「II市民税非課税世帯」は、「I市民税非課税世帯」に該当しない市民税非課税の世帯。

※5　長期入院該当の方が、長期該当の申請（過去12か月間に非課税世帯期間での入院が90日間を超えた場合に可）を行った場合には、その申請の翌月から標準負担額が230円から180円に減額されます。申請には、入院費の領収書や入院証明など、入院期間が確認できる書類が必要です。長期入院該当日の記載のある認定証を、医療機関窓口へご提示ください。減額認定証を医療機関に提示できずに標準負担額を支払った場合は、減額適用後の負担額との差額を申請により支給します。

• 申請した月の初日（1日）から有効な認定証をお渡しします。
• 70歳未満で国民健康保険料を滞納している世帯の方には、「限度額適用認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付できない場合があります。

 特定疾病療養受療証

認定疾病に係る診療を受ける際にはマイナ保険証または資格確認書と一緒に特定疾病療養受療証を窓口に提出してください。保険医療機関ごとに1カ月につき最高1万円（上位所得の方は2万円）で保険診療を受けることができます。
ただし、同じ医療機関であっても1ヶ月に入院と外来があった場合は、それぞれ最高1万円（上位所得の方は2万円）ずつかかることになります。また、入院の場合、食事代が別にかかります。（総合病院で外来の場合は、診療科ごとに費用がかかります。）
〇次に該当したときは、特定疾病療養受療証を国保に返還してください。
（1）浜松市の国民健康保険の資格を喪失したとき
（2）市外に転出した、社会保険に加入した、後期高齢者医療制度の対象者になった等
（3）75歳以上の方
（4）65歳以上75歳未満の方で心身に障害があり（※1）、市長の認定を受けた方
※1身体障害者手帳1～3級を持っている方および4級を持っている方の一部、国民年金法、厚生年金保険法、共済組合法等の障害年金1～2級の方等
〇身体障害者手帳の1級、2級を持っている方、3級を持っている方の一部（所得制限あり）等は、1万円についても医療費の助成が受けられます。（重度心身障害者医療費）
〇特定疾病療養受療証の記載事項（記号番号等）に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて国保担当課にその旨を届け出てください。