国民健康保険／限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

必要書類を持参すればどなたでも申請可能

認定証対象者と同一世帯の方

可

• 各区役所、行政センター内の国保担当窓口
• 各支所
• 各協働センター内窓口（中部・西部・南部・北部・可美・雄踏・細江・浜名・北浜南部を除く）
• 各市民サービスセンター（赤佐・龍山北を除く）
• 各ふれあいセンター内窓口（光明・二俣を除く）

オンライン申請に進むには、下記のバナーを押してください。

午前8時30分～午後5時15分

24時間365日

土・日曜日、国民の祝日（休日）、12月29日～1月3日

1.国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証申請書（PDF：68KB）（各窓口にあります。）

2.認定証対象者の国民健康保険被保険者証（保険証）

 ※窓口に来られる方が認定証交付対象者が属する世帯の世帯主又は世帯員の場合は省略可

3.申請者（世帯主）および認定証対象者の「個人番号（マイナンバー）カード」又は個人番号（マイナンバー）の「通知カード」。
4.窓口に来られた方の顔写真付きの身元確認書類。（個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証、パスポートなど）
顔写真付きの身元確認書類がない場合は、健康保険証と年金手帳など2つ以上の書類が必要です。

法令の規定により個人番号の記載は義務となっています。ただし、世帯主・認定証対象者の個人番号が分からず記載が難しい場合等には、職員が個人番号を調査、補記させていただきますのでご了承ください。
申請が2回目以降の方は個人番号の記入は必要ありません。

1.NFC対応のスマートフォン

2.申請者のマイナンバーカード

　※署名用電子証明書が有効なもの

　※マイナンバーカード交付時に区役所の窓口等で設定した、6〜16桁のパスワードが要求されます。

3.認定証対象者の国民健康保険被保険者証（保険証）

限度額適用認定証、標準負担額減額認定証または限度額適用・標準負担額認定証

※各区役所、行政センター内の国保担当窓口以外の窓口、オンラインで申請された場合は郵送での交付となります。

・マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関では、情報提供に同意することで認定証は不要です。

・70歳未満で国民健康保険料に未納がある世帯の人には原則として交付できません。

・70歳以上で所得区分が現役並みⅢ、一般の方は限度額認定証不要です。

・70歳以上の方のための認定証が申請できるのは、70歳到達月からです。

　※1日生まれの方は70歳到達の前月から申請可能です。

・長期該当の申請（過去12か月間に非課税世帯期間での入院が91日以上の場合に可）は各区役所、行政センター内の国保担当窓口でのみ受け付けます。

・市民サービスセンター等の出先機関、オンライン申請の場合、申請受付後審査から発送までに数日を要します。お急ぎの場合は各区役所、行政センター内の国保担当窓口までおこしください。