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更新日:2023年4月7日

第5章 分野別計画-都市・生活基盤分野

自然と都市が融合するゆとり・ゆめみらい都市

政策体系

基本政策(1):多彩に輝き、技術的に発展する(都市整備部)

政策

  • 集約型都市づくりの推進
  • 開発と保全が調和する土地利用の推進
  • 総合的な交通体系の形成と交通安全運動の推進
  • 魅力ある良好な景観の創出と保全
  • 高次な都市機能を持つ都心の整備
  • 良好な都市環境に配慮した市街地の形成

【都市計画課 北部都市整備事務所】
【土地政策課 北部都市整備事務所】
【交通政策課・道路課】
【市街地整備課 北部都市整備事務所】
【市街地整備課】
【市街地整備課】

基本政策(2):みどり生活を愉しむまちづくり(都市整備部)

政策

  • 花と緑豊かな美しいまちづくりの推進
  • 市民に親しまれる公園緑地の整備
  • 安全・安心で快適な公園緑地の提供
  • 市民に親しまれる動物園の運営

【緑政課】
【公園課】
【公園課】
【動物園】

基本政策(3):安全・安心な道路・河川空間の創出及び災害に強いまちづくり(土木部)

政策

  • 道路・河川の適切な管理運営の推進
  • 活発な交流を促進する道路整備及び道路の適正な維持管理の推進
  • 市街地を快適に結ぶ道路整備の推進
  • 河川、海岸の保全及び整備の推進
  • 災害対応力の強化
  • 電子化(CALS/EC)の推進及び公平公正な検査業務の推進
  • 土砂災害防止対策の推進
  • 港湾施設等の整備の推進
  • 道路の適正な管理運営の推進
  • 都市下水路の整備の推進

【【土木総務課】
【道路課 土木整備事務所】
【道路課 土木整備事務所】
【河川課 土木整備事務所】
【河川課】
【技術監理課】
【河川課】
【河川課】
【土木総務課】
【河川課】

基本政策(4):快適な居住空間の創出と安全で安心な公共建築物の整備(都市整備部)

政策

  • 安全で安心して暮らせる居住環境への誘導
  • 長寿命で良質な住まいづくりと居住セーフティネット機能の充実
  • 安全で安心して利用できる公共建築物の整備

【建築行政課 北部都市整備事務所】
【住宅課】
【公共建築課 北部都市整備事務所】】

基本政策(5):安全で安心な水道水の供給と快適な生活環境を保つための下水道の整備(上下水道部)

政策

  • 上下水道事業の経営健全化の推進
  • 上下水道に関する市民サービスの充実
  • 上下水道料金の適切かつ効率的な賦課・徴収
  • だれもが安心していつでも使える水道施設の整備
  • 良好な環境と安全な暮らしを実現するための下水道施設の整備
  • 浄水施設の適切な管理運営
  • 下水道施設の適切な管理運営

【上下水道総務課】
【お客さまサービス課】
【料金課】
【水道工事課】
【下水道工事課】
【浄水課】
【下水道施設課】

現状と課題

本市は、天竜川や浜名湖、北遠地域の森林など豊かな自然環境と多彩な地域伝統文化を持ち、産業経済活動が活発な都市です。こうした自然環境と都市的活動が有機的に関わり合い、新たな産業や文化を産み出すために、都市・生活基盤の効果的な整備が必要です。
少子高齢社会を迎え人口減少が予想される中で持続的な発展を遂げるには、無秩序な市街地の拡大を抑制し都市機能の集約を図ることで、利用効率・財政効率の良い都市構造とすることが必要です。
また、環境への意識が高まる中、公園・緑地を引き続き整備し、潤い豊かな生活を確保することで、環境との調和の取れた都市・生活基盤の整備を進めることが必要です。
交通面においては、市域の南北を結ぶ道路や市内の各拠点を結ぶ道路、他地域との連携を強化する道路の整備などが課題となっています。地域間交流や地域の活性化、活力ある都市づくりのために、良好な道路ネットワークの形成や公共交通ネットワークの構築が必要です。
居住環境の整備では、安全で安心な暮らしを支えることが重要です。そのためには、地震対策やユニバーサルデザイン、省エネルギー化の普及などにより、快適な居住環境の創出が求められます。
上水道については、施設管理の効率化を図るとともに、災害時におけるライフライン機能維持のため、水道施設の耐震化や老朽管の更新に取り組む必要があります。下水道については、今後の整備が都市部から郊外中心となるため、合併処理浄化槽など他の汚水処理施設と役割を分担し、効率的に汚水処理を推進することが必要です。

基本方針

各地域が多彩に輝き、都市機能が集積した複数の拠点を形成し、それらの拠点が有機的に連携した持続的に発展する都市を目指し、都市のグランドデザインを市民と共有しながら、拡散型都市構造から集約型都市構造への転換を進めます。各地域の特性・特色や都市機能の集積度に応じて拠点を配置し、各拠点に都市機能の適正立地を誘導するとともに、都心と各拠点間を有機的に結ぶ交通ネットワークの形成や交通結節点の整備・機能強化を図ります。特に都心においては、高次な都市機能の集積を図り、市内外の多くの人を呼び込むことでにぎわいを創出します。
また、活力ある都市を創出するため、新東名(第二東名)高速道路や三遠南信自動車道、これらICへのアクセス道路など、他地域との連携・交流を促進する道路を計画的に整備します。
市民の安全・安心な暮らしを確保するため、公共建築物や民間建築物の耐震化、橋梁の耐震化、上下水道施設などの更新及び耐震化、防災機能を持つ公園緑地の整備、集中豪雨・土砂災害対策、河川改修などを進めます。
さらに、自然環境の保全と活用をバランスよく展開することで、地球環境への貢献、豊かで安全な市民生活の確保、産業経済の発展、観光交流の振興を実現します。

基本政策(1)

多彩に輝き、持続的に発展する都市づくり(都市整備部)

各地域が多彩に輝き、都市機能が集積した複数の拠点を形成し、それらの拠点が有機的に連携した持続的に発展する都市を目指し、豊かな自然環境との共生、市民の暮らしの向上、都市活力の向上の3つの基本的枠組みにより、拡散型都市構造から集約型都市構造に転換する都市づくりを進めます。
また、子どもや高齢者など交通弱者を守る「人優先」を基本として、安全で安心して暮らせる快適な市民生活を目指します。

目標値・指標

目標値・指標

平成21年度実績

平成26年度目標

説明

都市計画マスタープランの拠点(都心・副都心・地域交流拠点)に住む人数(人)

60,380

62,000

住民基本台帳

鉄道やバスなどの公共交通機関の利便性(%)

31.0

33.2

市民アンケート(市政満足度)

公共交通機関利用者数(万人)

(5,707)

5,802

浜松市統計書

交通事故(人身)発生件数(件)

8,969

8,400

人身事故件数

事業における仮換地先への移転率(%)

19.0

100.0

公共団体施行区画整理事業における移転率

( )書きは平成20年度実績

主な政策

◇集約型都市づくりの推進(都市計画課/北部都市整備事務所)

基本政策である「多彩に輝き、持続的に発展する都市」を実現するため、都市計画マスタープランにおいて、基本的な方針を示すことにより、都市計画制度の的確な運用を行い、拡散型都市構造から環境にもやさしい集約型都市構造への転換を進め、各地域の特色を生かす都市づくりを進めます。

◇開発と保全が調和する土地利用の推進(土地政策課/北部都市整備事務所)

本市の集約型都市構造を目的とした土地利用を実現するため、乱開発の未然防止や自然環境の保全を進めるとともに、土地利用協議会の設置など、住民協議によるまちづくりを積極的に支援し、快適な生活環境を確保します。

◇総合的な交通体系の形成と交通安全運動の推進(交通政策課・道路課)

基本政策の実現を交通の面から支える総合交通計画により、現在の交通問題を解決するとともに、将来予想される社会経済情勢から見た問題・課題にも対応可能な交通システムに取り組んでいきます。特に、機能的な路線や乗り換えしやすい交通結節点で公共交通ネットワークを形成することにより、市民や来訪者が「公共交通が使いやすい」と感じられる公共交通の実現を図ります。
また、市民の安心と安全を確保するため、市民一人一人の交通安全意識の高揚を図り、地域に密着した交通安全運動を展開し、交通事故の削減に努めます。

◇魅力ある良好な景観の創出と保全(市街地整備課/北部都市整備事務所)

基本政策の実現を景観形成の面から支える景観形成基本計画により、市街地における統一感のある美しい街並み景観の形成と森林や水辺などの自然景観の保全・育成を図ります。これにより市民が誇りと愛着をもつことができ、また、来訪者から魅力ある都市との評価が得られるまちづくりを目指します。

高次な都市機能を持つ都心の整備(市街地整備課)

高次な都市機能の充実と快適で安全な利便性の高い都市空間の創出を図るために、社会経済情勢の変化に対応しながら、市街地再開発事業等による都心地区の拠点整備を進めます。

◇良好な都市環境に配慮した市街地の形成(市街地整備課)

都心を核とし、鉄道や道路の交通結節点や快適な居住環境など多様な都市機能を有する良好な市街地を形成します。遠州鉄道上島駅周辺やJR高塚駅周辺、高竜地区などにおいて、住民主体による特色あるまちづくりを推進するとともに、西都地区や井伊谷地区などの組合施行による土地区画整理事業を促進します。

基本政策(2)

みどり生活を愉しむまちづくり(都市整備部)

水環境を含んだ多様な環境を「みどり」として、生活を営む上で必要不可欠な基盤と捉え、市民共通の財産であるとの認識のもとに、適切な保全・育成・整備を進めます。
また、市民協働による公園整備をさらに推進し、公園愛護団体等の育成強化を図るとともに、公園施設等の管理に当たっては、安全で安心して快適に利用できるよう管理運営の一層の充実と施設の長寿命化に向けて取り組みます。

目標値・指標

目標値・指標

平成21年度実績

平成26年度目標

説明

花と緑に関するボランティア活動会員数(人)

9,083

10,000

緑政課調べ

緑地保全指定面積(ha)

81.04

100.0

緑政課調べ

民有地緑化制度による樹木交付本数(万本)

41.13

50.0

緑政課調べ

市民一人当たりの公園面積(平方メートル)

8.08

8.24

公園課調べ

公園愛護会結成公園数(か所)

364

389

公園管理課調べ

街路樹愛護会結成団体数(団体)

44

54

公園管理課調べ

動物園の年間入園者数(人)

339,807

410,000

動物園調べ

動物園教育事業の実施回数(回)

214

260

動物園調べ

主な政策

◇花と緑豊かな美しいまちづくりの推進(緑政課)

都市における花と緑は、市民生活に豊かさや快適さを提供するなど重要な役割を果たします。
市民、事業者、行政がそれぞれの役割を理解し、協働により花と緑を守り育て、緑豊かで花があふれる快適で美しいまちづくりを進めます。また、すべての市民が「みどり」を地域資源として実感できるよう、啓発・保全活動を展開します。

◇市民に親しまれる公園緑地の整備(公園課)

市民協働による緑のまちづくりを積極的に推進し、多様化する市民ニーズを的確に捉えた市民の憩いの場、地域コミュニティの形成や防災対策の場となる緑豊かな公園緑地を整備します。これにより、子ども・高齢者・障害者などだれもが安全で安心して利用できる快適空間を創造します。

◇安全・安心で快適な公園緑地の提供(公園課)

公園及び街路樹の適正かつ良好な維持管理、愛護団体の育成など市民協働による管理の推進、利用者モラルの啓発などにより、市民に愛され親しまれる、安全・安心で快適な公園緑地空間を提供します。

◇市民に親しまれる動物園の運営(動物園)

市民が楽しめる動物園とするため、創意と工夫を凝らした様々なイベントを企画・開催し、今までにない動物とのふれあいの場を提供していきます。また、動物の魅力を引き出す行動展示施設や休憩施設などの整備を進めるとともに、市民の動物園として市民が気軽に関わることのできる機会を提供します。
さらに、明日の地域を担う子どもたちの未来のために、「生命の大切さ」というメッセージの発信拠点として教育事業を充実していきます。

基本政策(3)

安全・安心な道路・河川空間の創出及び災害に強いまちづくり(土木部)

バランスの取れた道路網と水災害に強い河川などを整備するとともに、中山間地域における土砂災害について、迅速かつ適切な対応により、安全と安心が実感できる都市を目指します。
高度経済成長期に建設された道路・橋りょう等の老朽化による補修や更新の時期を迎え、維持管理経費の増加が見込まれることから、市民協働の推進、アセット・マネジメント、民間活力の活用などにより、投資の適正化・平準化や人的資源の有効活用を図ります。

目標値・指標

目標値・指標

平成21年度実績

平成26年度目標

説明

電子化(CALS/EC)の推進及び公平公正な検査業務の推進(%)

0

95

技術監理課調べ

快適に移動しやすい道路網の整備(%)

32.2

47

市民アンケート

占用許認可事務電子申請化(%)

76

100

市民アンケート

水害や土砂災害の防止に向けた河川・排水路などの整備(%)

17

22

市民アンケート

主な政策

◇道路・河川の適切な管理運営の推進(土木総務課)

市民が安全で安心して生活できるよう道路や河川を適正に管理運営し、災害に強い都市を実現します。また、道路工事による渋滞などを解消するため、工事期間の短縮に努めるとともに、台帳の電子化を推進することによって、道路・河川情報の提供、事務処理をスピーディに行います。

◇活発な交流を促進する道路整備及び道路の適正な維持管理の推進(道路課/土木整備事務所)

各地域の拠点間を結ぶ道路のネットワークを構築するため、骨格となる道路の整備を着実に進め、地域間の連携を強化します。
また、ユニバーサルデザインに配慮し、歩行者・自転車が通行しやすい道路空間を確保するとともに、交通事故多発箇所への安全対策を実施し、安全・快適な道路整備を進めます。
維持管理に当たっては、事後保全から予防保全の考え方への転換を図り、老朽化の目立つ橋りょうや舗装について、適切な修繕に取り組みます。

◇市街地を快適に結ぶ道路整備の推進(道路課/土木整備事務所)

市街地における慢性的な渋滞の解消と交通の円滑化を図るため、主要幹線道路となる都市計画道路の整備を進め、都心部と周辺地域の道路ネットワークを構築します。
また、都市内交通の円滑化と公共交通の利用促進を図るため、遠州鉄道鉄道線の高架化や天竜川駅周辺の整備を進めます。

◇河川、海岸の保全及び整備の推進(河川課/土木整備事務所)

災害に強いまちづくりを実現するために、河川の整備、適切な維持管理を進めます。さらに、浜松市土木防災情報システムを活用し効率的な情報収集を行い災害への迅速な対応や市民への情報提供、水防団と協力した水防活動により、水害から市民生活の安全を守ります。また、天竜川ダム再編事業(国事業)や海岸侵食対策事業(県事業)の推進に向け、引き続き関係機関との連携を図ります。
このほか、市民が親しめる河川空間を創出するために、市民協働による水辺空間整備や多自然川づくりを推進し、次世代に豊かな水辺環境を継承します。

◇電子化(CALS/EC)の推進及び公平公正な検査業務の推進(技術監理課)

公共事業の全執行過程を通じて業務の進め方を改革・改善する「CALS/EC」の推進により、調査成果物・設計図面の作成・納品の電子化、工事に関する各種データの電子化を図ります。これにより公共事業のコスト縮減や品質の向上、業務執行の透明性を確保します。また、公共施設の整備に当たり、良質な品質確保をするため客観性を高めつつ検査技術の向上を目指します。

基本政策(4)

快適な居住環境の創出と安全で安心な公共建築物の整備(都市整備部)

公共建築物や民間建築物の耐震化をはじめ、建築物の適正な維持管理の強化、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー化など環境への配慮を促進するとともに、狭い道路の拡幅整備を推進し、安全で安心して暮らせる居住環境への誘導を積極的に進めます。
また、市営住宅の長期有効活用に向けた整備や民間住宅市場を活用した公的住宅の確保を推進し、居住のセーフティネットの充実を図ります。

目標値・指標

目標値・指標

平成21年度実績

平成26年度目標

説明

高齢者などに配慮した良質な市営住宅の供給総戸数(戸)

112

198

住宅課調べ

公共建築物の耐震化率(%)

69.0

78.0

公共建築課調べ

公共建築物のユニバーサルデザイン度(点)

43

50

公共建築課調べ

民間建築物(住宅)の耐震化率(%)

83.0

89.0

建築行政課調べ

主な政策

◇安全で安心して暮らせる居住環境への誘導(建築行政課/北部都市整備事務所)

TOUKAI-0総合支援事業による地震対策や狭い道路の拡幅整備事業などを推進し、木造住宅の耐震化や幅員4メートル未満の道路の拡幅整備をするとともに、民間建築物の適正な維持管理の強化やバリアフリー化・省エネルギー化の指導などにより、市民が安全で安心して暮らせる居住環境への誘導を進めます。

◇長寿命で良質な住まいづくりと居住セーフティネット機能の充実(住宅課)

市民の居住生活の向上を目指し、だれもが安心して住み続けられる良質な住まいづくりを推進します。
また、市営住宅の適正な維持管理を計画的に推進し、長寿命化を図るとともに、民間住宅を利用した公的住宅の確保を推進し、地域の特性や環境に配慮した居住のセーフティネット機能の充実を図ります。

◇安全で安心して利用できる公共建築物の整備(公共建築課/北部都市整備事務所)

公共建築物の耐震化やユニバーサルデザイン化を進め、市民が安全で安心して利用できる施設整備を行うとともに、適正な維持管理を推進します。
また、環境対策や景観に対しても十分配慮し、市民に親しまれる公共建築物を提供します。

基本政策(5)

安全で安心な水道水の供給と快適な生活環境を保つための下水道の整備(上下水道部)

安全で良質な水道水の安定供給と汚水の衛生的な処理により、豊かな市民生活基盤を確保するとともに、市民一人一人の水を大切にする意識のより一層の醸成を促し、持続可能な水環境に支えられた潤いのある都市を実現します。あわせて、受益者に応分の負担を求める中で、公営企業として自助努力を進め、経営健全化を図ります。

目標値・指標

目標値・指標

平成21年度実績

平成26年度目標

説明

企業債残高(水道事業)(百万円)

26,052

22.267

水道事業会計決算書

企業債残高(下水道事業)(百万円)

178,148

170,807

下水道事業会計決算書

水洗化率(%)

92.9

94.1

下水道接続戸数/下水道接続可能戸数

上下水道料金等の収納率(%)

99.10

99.12

収入金額/水道料金・下水道使用料等調定額

水道普及率(%)

95.9

96.2

現在給水人口/給水区域内人口

下水道普及率(%)

77.1

79.0

下水道を利用できる人口/住民基本台帳総人口

主な政策

◇上下水道事業の経営健全化の推進(上下水道総務課)

水道事業、下水道事業、簡易水道事業及び農業集落排水事業において、効率的な建設計画を推進します。また、アウトソーシングによる定員適正化などに努めることにより、経費の縮減及び企業債残高の削減など、公営企業として経営健全化を図ります。

◇上下水道に関する市民サービスの充実(お客さまサービス課)

給排水業務の一元化を図ることにより、迅速な受付処理を実現し、市民サービスの充実に努めます。
また、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、各家庭や企業への啓発をはじめとした未水洗化世帯への取り組みを強化するとともに、下水道計画区域外の合併処理浄化槽の普及を促進します。

◇上下水道料金の適切かつ効率的な賦課・徴収(料金課)

適正な計量による水道料金(簡易水道料金を含む)及び下水道使用料(農業集落排水処理施設使用料を含む)の賦課・請求と、市民ニーズに合った納付手段の提供及び効率的な滞納整理により料金収納率を向上させます。

◇だれもが安心していつでも使える水道施設の整備(水道工事課)

水道の給水制限や停止が市民生活や企業活動に与える影響は極めて重大なことから、老朽管の更新や施設の耐震化を推進するとともに、水源の多様化を図ることにより、地震や渇水などの非常時においても、だれもが安心していつでも使える水道水を確保します。

◇良好な環境と安全な暮らしを実現するための下水道施設の整備(下水道工事課)

下水道・合併浄化槽及び農業集落排水などの汚水処理施設を適切に組み合わせ、役割分担と連携により汚水処理100%を目指します。また、合流式下水道の課題である、豪雨時の未処理放流水による水質汚濁や、マンホールからの溢水による浸水被害を改善するため、合流式下水道改善事業を推進します。

◇浄水施設の適切な管理運営(浄水課)

効率的な取水及び配水管理に努めるとともに、浄水施設の機能維持及び水質管理を含めた浄水工程の適切な管理運営により安全で良質な水道水の安定供給を図ります。

◇下水道施設の適切な管理運営(下水道施設課)

下水道施設において、計画的な施設整備により効率的かつ衛生的な下水処理を行うとともに、施設の運転に係る電力や燃料などの省エネルギー化を図ることにより地球温暖化防止を推進します。
また、施設維持管理業務の民間委託化による効率的・経済的な維持管理を進めます。

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