更新日：2023年4月7日

第5章 分野別計画-都市経営分野

みんなが元気で心豊かな都市

政策体系

基本政策(1)：行政経営基盤の人的・制度的運用の確立と推進(総務部)

政策
秘書・表彰業務の推進 人事管理と人材育成の推進 職員の健康管理と職場環境の安全管理 市政の透明性の確保と文書の適正管理 分かりやすい市政情報の発信と広聴機能の充実、シティプロモーションの推進	【秘書課】 【人事課】 【職員厚生課】 【文書行政課】 【広聴広報課】

基本政策(2)：協働による都市経営の推進(企画調整部・市民部)

政策
総合計画と広域行政の推進 首都圏における情報の収集・発信 市民から信頼される行政経営の実現 行政経営への市民・民間の視点の反映 地域の課題に対応する政策法務の推進 世界と共に歩むグローバルな地域社会づくり 市民の利便性を高める情報化の推進 地域自治の充実と中山間地域の振興 市民の力が協働に結びつくしくみづくり 共同参画によるユニバーサル社会の実現	【企画課】 【東京事務所】 【行政経営課】 【行革審事務局】 【政策法務課】 【国際課】 【情報政策課】 【地域自治振興課】 【市民協働・地域政策課】 【ユニバーサル社会・男女共同参画推進課】

基本政策(3)：将来像を実現する予算編成及び中長期的な健全財政の維持(財務部)

政策
新中期財政計画に基づく健全財政の維持 市が保有する財産の適正な管理と活用の推進 工事及び物品発注の適正履行と品質の確保 効率的な市税の賦課徴収体制の確立並びに公平・公正な市税の徴収 適正な課税による市税収入の確保（市民税） 適正な課税による市税収入の確保（資産税） 市未収債権の厳正な回収	【財政課】 【資産経営課】 【調達課】 【収納対策課】 【市民税課】 【資産税課】 【収納対策課】
会計管理運営業務の推進 公正かつ適正な選挙の実施 適正かつ公平中立な人事行政運営の推進 行財政運営に対する監査・指導の推進	【会計課】 【市選挙管理委員会事務局】 【人事委員会事務局】 【監査事務局】

現状と課題

本市は、市民、市民活動団体、企業、行政など多様な主体による協働を積極的に進めています。しかし、市民や市民活動団体が持続的に活動できる環境や、意識の醸成、協働できる機会がまだ十分には整っていなかったため、市民協働によるまちづくりが定着している状態には至っていません。
また、広い市域を抱える本市の実情を考慮した、様々な地域課題の解決や地域づくりへの的確な対応が必要であり、中山間地域を振興する事業の着実な推進など、都心部と中山間地域を併せ持つ都市として、共生・共助による持続可能な地域づくりが課題となっています。
本市には、多くの外国人市民が暮らしており、日本人市民との間で互いの文化や価値観を理解し、だれもが住みやすい多文化共生のまちづくりが重要な課題です。さらに、年齢、性別、地位に関係なく、市民一人一人が、その持てる能力を最大限に発揮することができる都市の実現に向けて、ユニバーサルデザインの環境整備や男女共同参画の推進が求められています。
近年の急激な景気後退の影響により、本市は引き続き困難な行財政運営が予想されます。このため、限られた財源で最大の効果を生み出すための政策の選択と集中とともに、徹底した行財政改革に取り組み、必要な政策を確実に実現していくことが、今まで以上に求められています。また、一層の職員数削減や給与の適正化に努めることも課題です。さらに、将来世代への負担を軽減するため、市債の発行抑制と残高削減を進めなければなりません。
市民の行政に対するニーズはますます多様化しており、市政に関する情報をより効果的かつ効率的に発信するための仕組みづくりや、地域資源を活用したシティプロモーションの推進により、本市の魅力を内外に強くアピールしていくことが求められています。

基本方針

すべての地域において、豊かで活力のある社会を形成するため、わかりやすい政策決定や事業評価を進め、市民一人一人が市政の主役として、市民が都市経営に積極的に関わる、「元気で心豊かな都市」を目指します。
都心部と中山間地域を併せ持つ本市における、地域の様々な財産の活用や多様な課題の解決に向けた共生・共助の取組みを進めるとともに、市民活動団体が持続的に活動できる環境づくりと人材育成の支援に取り組み、市民協働によるまちづくりを推進します。
日本人市民と外国人市民が、互いの文化や価値観を理解し、権利の尊重と義務の遂行を基本的な考えに置く、だれもが住みやすい多文化共生社会の実現を目指すとともに、障がいの有無や年齢、性別、地位に関係なく、市民一人一人が対等な社会の構成員として、安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できるユニバーサル社会、男女共同参画社会の実現を目指します。
また、事業の必要性や官民の役割分担についての内部評価・外部評価を反映した「戦略計画を核とする経営の仕組み」を通じて政策の選択と集中を行うとともに、引き続きスピード感のある行財政改革に取組み、簡素で効率的な行政運営に努めます。併せて、給与制度の適正な運用、人材育成への取り組みの強化を進めるとともに、総市債残高の削減、市債権全体の滞納額の削減、市税の現年分徴収率の向上などの市税滞納削減に取り組み、将来世代への負担を軽減し、中長期的に安定した財政運営に努めます。
シティプロモーションの戦略的・効果的な展開により、本市の知名度の向上と都市ブランドの確立、さらには、交流人口の拡大を進めるとともに、都市間連携の強化と三遠南信地域連携ビジョンの推進により、全国のモデルとなる自立した基礎自治体の形成を目指します。

基本政策(1)

行政経営基盤の人的・制度的運用の確立と推進（総務部）

総務部は、主に、市役所の各事業所管部に必要な執行体制を確保し、効率的で効果的な事業運営を後方支援する部門としての役割を担っています。
そのため、定員適正化計画を推進するとともに給与制度、勤務条件、福利厚生の適正な運用、人材育成への取り組みなどを通じて地域主権の時代にふさわしいスリム化した仕組みを構築し、市民から共感の得られる自立した自治体を実現します。
また、市政に関する情報公開、広聴広報事業による情報提供や市民ニーズの把握などを通じて市と市民との情報の共有化を進めるとともに、浜松市の魅力を国内外に発信するためのシティプロモーション事業に取り組みます。

目標値・指標

目標値・指標	平成21年度実績	平成26年度目標	説明
市民満足度の向上（%）	20.7	50.0	市民アンケート（市政満足度）
定員適正化の推進（人）	△157	△243	職員削減数
安全衛生、健康管理研修の出席率（%）	89.0	98.0	職員厚生課調べ
情報公開・個人情報保護に関する研修会出席者（人）	-	200	文書行政課調べ
分かりやすくきめ細かな市政情報の提供についての 満足度（%）	14.7	20.0	市民アンケート（市政満足度）
浜松市の知名度の向上（%）	26	46	浜松市イメージ調査
浜松市の魅力度の向上（%）	50	70	浜松市イメージ調査

（ ）書きは平成22年度目標

主な政策

◇秘書及び表彰業務の推進（秘書課）

市長・副市長のトップマネジメント機能の発揮に向けて、庁内外における秘書業務の推進をはじめ、市長会などを通じた他市町村との連携・協力、行事や表彰などの円滑な遂行により、市民に信頼される市政運営を目指します。

◇人事管理と人材育成の推進（人事課）

定員適正化計画や給与の適正化の推進により、地域主権の時代にふさわしいスリム化した仕組みを構築します。
「市民目線・市民立場」「速やか・柔軟」「少ない経費・大きな効果」「説明」「親切・ていねい」の市民への約束の実践や職員研修などにより、職員に全体の奉仕者としての自覚を促すとともに、行政を取り巻く環境の変化や多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応できる人材を育成します。

◇職員の健康管理と職場環境の安全管理（職員厚生課）

職員が心身ともに健康で職務を遂行できる職場環境を目指して、職員の福利厚生事業や健康増進事業を実施するとともに、職場の安全管理を進めます。
また、職員の健康診断や各種生活指導を通じて、職員の健康管理と生活習慣の改善を勧めるとともに、メンタルヘルス事業を充実させ、メンタル不調者の減少に努めます。

◇市政の透明性の確保と文書の適正管理（文書行政課）

市政の適正かつ円滑な運営を図るために、文書の管理と情報公開制度及び個人情報保護の適正な運用に努めます。また、分かりやすいまちづくり推進のため、住居表示制度の啓発に努め、円滑な住居表示を実施します。
社会、経済の状況を的確に把握するための資料として、統計情報の精度向上はもとより、調査結果の活用促進を目指します。

◇分かりやすい市政情報の発信と広聴機能の充実、シティプロモーションの推進（広聴広報課）

市政情報を正しく市民に伝えるため、広報媒体の選択と活用を適正に行うとともに、一人一人の職員が市の広報マンとしての意識を高め、市全体の広報力の充実・強化を図ります。また、多くの市民から市政に対する意見・提言を聴取しようとする意識を高め、市政に反映させる制度を充実させます。
戦略的、効果的なシティプロモーション活動により、本市の知名度の向上と都市ブランドの確立、さらには交流人口の拡大を目指します。

基本政策(2)

協働による都市経営の推進（企画調整部・市民部）

全庁的なマネジメントシステムを確立し、効率的な市政運営を推進するとともに、市民との協働による都市経営を目指し、市政運営の中枢としての役割を果たします。
市の最上位計画となる総合計画や行政経営計画を基軸として、全市的かつ全庁的な視点からの戦略的な行政運営、住民自治の振興や市民協働の仕組みづくり、多文化共生、ユニバーサルデザイン、男女共同参画を推進するとともに、不断の行財政改革、政策法務や電子自治体への取り組みに加え、政令指定都市との都市間連携や三遠南信地域等での広域連携を通じて、更なる市民の満足度や行政経営の品質の向上に努め、足腰の強い自治体づくりを進めます。

目標値・指標

目標値・指標	平成21年度実績	平成26年度目標	説明
住んでいる地域の住みやすさ（%）	60.4	66.0	市民アンケート（市政満足度）
行政経営計画の実施による財政効果額（億円）	-	47.4	行政経営課調べ（行政経営計画実施期間 （平成22～26年度）の財政効果額 166億円）
「はままつGood Job運動」による改善件数（件）	2,665	6,000	行政経営課調べ
浜松の魅力の国内外への発信（%）	16.4	23.0	市民アンケート（市政満足度）
外国人市民との相互理解や交流を深める共生社会づくり（%）	8.2	13.0	市民アンケート（市政満足度）
世界の人々との活発な市民交流（%）	10.9	18.0	市民アンケート（市政満足度）
インターネットを活用した市民サービス（%）	19.0	24.0	市民アンケート（市政満足度）
市民協働による地域づくり（%）	9.9	15.0	市民アンケート（市政満足度）
ユニバーサルデザインによるまちづくり（%）	10.7	17.0	市民アンケート（市政満足度）
男女がともにあらゆる分野に参画する男女共同参画社会づくり（%）	14.2	20.0	市民アンケート（市政満足度）
首都圏におけるサポーターズクラブ会員数（人）	801	950	動物園調べ

主な政策

総合計画と広域行政の推進（企画課）

総合計画の推進に向けて、戦略計画による政策の選択と集中を着実に進めるとともに、評価等を通じた市民との協働による「戦略計画を核とする経営の仕組み」を確立します。
また、政令指定都市として、大都市制度に関する調査研究を進め、指定都市市長会などとの共同調査を行い、地方意見の国政への反映を図るとともに、三遠南信地域連携ビジョンの実現に向けた取り組みを中心とした他の自治体との連携による広域行政を推進します。

◇首都圏における情報の収集・発信（東京事務所）

首都圏における浜松市の情報最前線基地として、中央省庁をはじめとした関係機関との連絡調整を通じてその動向を的確に把握するとともに、情報収集を通じて本市の市政運営に寄与します。
また、関係機関やサポーターズクラブ等のネットワークの拡充を図り、関係各課との連携のもと、首都圏におけるシティプロモーション活動や企業誘致活動を積極的に行い、浜松市の魅力発信や本市への企業誘致の実現に寄与します。

◇市民から信頼される行政経営の実現（行政経営課）

限られた経営資源を有効活用に努め、市民の満足が得られる行政サービスの向上に努めます。そのため、既存の事業を見直し、無駄を省き、より効率的な行政運営を図るなかで必要な財源を生み出します。
行政経営計画による行財政改革を進めるとともに、利用しやすく分かりやすい組織や業務執行体制を構築します。また、市の政策や事業について、市民目線で評価を実施し、政策に見合った事業の妥当性や実施主体についての検証を行い、行政サービスの質の向上を図ります。

◇地域の課題に対応する政策法務の推進（政策法務課）

地方分権のさらなる進展が見込まれるなか、自主条例の制定など所管課が行う地域課題に対応した政策の形成に法的側面から関与するとともに、法令の適正な執行と運用を図ります。そのために、政策・事業に係る外部専門家による相談や職員への法務研修などを通して、職員の政策法務能力の一層の向上を図るとともに、訴訟等の未然防止及び訴訟等への迅速かつ円滑な対応を行います。

◇世界と共に歩むグローバルな地域社会づくり（国際課）

日本人市民と外国人市民が、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるなかで、権利の尊重と義務の遂行を基本としただれもが住みやすい多文化共生社会の実現を目指します。また、本市の有する特性を活かして、世界の中で価値ある役割を担い、人々や情報の交流が世界レベルで展開されることを目指して、市民主役の国際交流や国内外の都市との連携等を推進するとともに、幅広い都市活動を世界に向けて発信します。

◇市民の利便性を高める情報化の推進（情報政策課）

市民のだれもが情報通信の恩恵を享受できるよう、地上デジタル放送の難視聴地域や携帯電話不感地域の解消、光ファイバ網の整備を促進し、情報格差の是正に努めます。
また、市役所業務が確実に執行できるよう、既存システムの安定的な運用に努めるとともに、市役所の情報システム全体の将来像を明らかにするほか、国等が進める電子自治体の取り組みやICTの利活用についての研究を進めます。

◇地域自治の充実と中山間地域の振興（市民協働・地域政策課）

共生共助による豊かな地域社会を実現するため、地域における市民協働の要である区協議会の充実強化や区役所による地域コミュニティの育成・支援を通じて、市民自らが考え、行動し、地域の課題を解決する地域自治の拡充強化を目指します。
また、豊かな自然や伝統文化などの地域資源を活かしたまちづくりや生活基盤の整備を通じて、地域力の向上を図るとともに、都市部との交流・連携の促進により、中山間地域の振興を進めます。

◇市民の力が協働に結びつくしくみづくり（市民協働・地域政策課）

豊かで活力ある市民主体の地域社会の実現に向けて、市民協働を推進するための環境整備を図ります。
市民への積極的な情報提供及び市政参画の機会の充実に努め、市民からの市民協働に関する働きかけに対し適切に対処するとともに、職員一人一人の意識改革を図り、市民協働による市政運営を進めます。
また、市民活動団体の活動拠点を整備し、機能を充実させることで、市民活動を活発にするとともに、市民、市民活動団体、事業者、行政などの多様な主体が交流、連携できる機会をつくり、対等なパートナーシップのもとで、地域社会の課題解決に取り組みます。

◇共同参画によるユニバーサル社会の実現（ユニバーサル社会・男女共同参画推進課）

「ユニバーサル環境都市・浜松」の実現に向けて、バリアフリー社会、共同参画社会、共生・共助社会、循環型社会、ユビキタス情報社会などの制度・仕組みづくりに取組みます。
障がいの有無、年齢、性別、価値観などにかかわりなく、市民一人ひとりがそれぞれ対等な社会の担い手として、自立し相互にその人格を尊重しつつ支え合い、すべての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できるユニバーサル環境社会の形成を目指します。

基本政策(3)

将来像を実現する予算編成及び中長期的な健全財政の維持（財務部）

政令指定都市として中長期的に持続可能な財政運営を行うため、総市債残高の削減など中期財政計画や、市債権全体の滞納額の削減、市税の現年分徴収率の向上など市税滞納削減アクション・プランに取り組み、将来世代の負担を軽減します。
不断の行財政改革の推進により歳出の徹底した見直しを行うとともに、市税の現年分収納率の向上などによる財源の調達と事業の重点化を進め、「こども第一主義」、「暮らし満足度の向上」を反映した予算を編成します。
また、税務行政においては、税収の確保とともに、公平・公正かつ適正な課税と厳正な徴収により市民への責任を果たします。
さらに、入札制度について、公正性、競争性、適正履行の原則に基づき的確に実施します。

目標値・指標

目標値・指標	平成21年度実績	平成26年度目標	説明
総市債残高（億円）	5,291	4,938	財政課調べ
指定管理者制度導入施設の公募率（%）	90.2	97.5	導入施設の割合
遊休土地の売却処分計画の達成額（百万円）	100	200	資産経営課調べ
総合評価落札方式の拡大（%）	20	30	調達課調べ
「eLTAX」による申告件数（件）	21,234	30,000	収納対策課調べ
市税現年分収納率（%）	98.0	98.5	収納対策課調べ
市税滞納繰越額（億円）	81.7	67.0	収納対策課調べ

主な政策

◇新中期財政計画に基づく健全財政の維持（財政課）

緊急的な経済対策に対応しながら、健全な財政を維持して総市債残高を削減するとともに、将来世代の負担を軽減し、政令指定都市として中長期的に持続可能な財政運営を行います。
市民目線による補助金改革を進めます。また、予算、決算に関する資料や公会計制度改革に基づくバランスシートなど財務諸表を作成、公表するとともに、コスト感覚など職員の意識改革に努め、実効性のある改革を目指します。

◇市が保有する資産の適正な管理と活用の推進（資産経営課）

資産経営の視点から、公有財産の適正で効率的な管理や戦略的な資産活用を推進し、市民サービスの向上や市政運営の財源確保に取組みます。

◇工事及び物品発注の適正履行と品質の確保（調達課）

市民が共有する財産である施設や設備等の調達業務において、地域経済の状況を把握しながら、公正性、競争性、適正履行を遵守します。また、工事品質を確保するため、総合評価方式による入札を拡大するとともに、評価内容の改善を図り、制度の充実に努めます。

◇効率的な市税の賦課徴収体制の確立並びに公平・公正な市税の徴収（収納対策課）

効率的かつ適正な課税体制の確立に向けて、税務行政の企画・調査及び総合調整や課税システムの情報管理及び運用管理を適正に進めます。
また公平・公正な税の徴収を確保するため、民間委託の拡大・強化を中心とする現年分滞納処理対策の確立、差押え、執行停止、不納欠損など早期・適正な滞納処分の実施、外国人の滞納額削減対策の確立などの事業・対策を複合的に実施することにより、現年分収納率の向上、滞納額削減を実現します。

◇適正な課税による市税収入の確保（市民税課）

納税者への税負担の説明責任を果たすことで税務行政への信頼性を確保し、個人・法人市民税及び諸税の公平・公正な課税により、市行財政運営の根幹を成す安定的な市税収入の確保を図ります。また、より効率的な課税事務の体制作りを推進します。

◇適正な課税による市税収入の確保（資産税課）

納税者への税負担の説明責任を果たすことで税務行政への信頼性を確保し、固定資産税及び都市計画税の公平・公正な課税により、市行財政運営の根幹を成す安定的な市税収入の確保を図ります。また、より効率的な課税事務の体制作りを推進します。

◇市未収債権の厳正な回収（収納対策課）

市債権の公平・公正な徴収を図り、市民からの信頼を確保するため、市税、国保、その他の市債権における高額・困難債権について、差押を中心とした滞納整理の徹底と効率的な債権回収により、滞納繰越額を削減します。
債権管理条例に基づく債権管理の周知・徹底を行い、市債権の管理体制を確立・充実します。

戻る

目次へ

次へ