更新日：2025年4月28日

第5章 分野別計画-防災、市民生活分野

だれもが安心して暮らせる安全な都市

政策体系

基本政策(1)：安全で安心して暮らせる地域社会づくり(市民部・危機管理監)

政策
安全で安心な市民生活の確保 市民の満足度を高める良質な行政サービスの提供 迅速で正確な旅券申請受付・交付事務の推進 斎場の管理運営及び整備の推進 墓園・墓地の管理運営及び整備の推進 防災力の向上及び危機管理体制の推進	【市民生活課】 【市民生活課】 【市民生活課】 【市民生活課】 【市民生活課】 【危機管理課】

基本政策(2)：災害に強い都市（まち）づくり(消防局)

政策
消防・防災体制の充実強化 消防団の防災体制の充実 火災予防体制の充実、火災による被害の軽減 消防防災施設等の充実強化 消防航空隊の円滑で効率的な運営 救急体制の充実強化 消防団車両の充実 情報通信技術の活用による消防・防災体制の充実強化 情報通信技術の活用による地域の防災体制の充実	【消防総務課】 【消防総務課】 【予防課】 【警防課】 【警防課】 【警防課】 【警防課】 【情報指令課】 【情報指令課】

現状と課題

社会経済や生活の環境の変化に伴い、市民の暮らしやワークスタイルは多様化しています。近年では、情報化社会の一層の進展により、生活の利便性が向上し、ライフスタイルに応じた豊かな生活環境が整いつつあります。しかしその反面、コミュニケーション手段の変化による人と人とのつながりの欠如やコミュニティに対する意識の希薄化が見られます。多様化、複雑化している今日の地域課題に対しては、自助共助公助の考えのもと、市民、地域、行政が協力して取り組むことが重要であり、地域の結びつきを高めていく必要があります。
また、本市の犯罪認知件数は減少しているものの、凶悪犯、粗暴犯といった体感治安に影響のある犯罪は増加傾向にあります。加えて、悪質商法や振り込め詐欺などの経済的な犯罪も市民生活を脅かす新たな要因となっており、地域における自主防犯の意識を高め、防犯体制の更なる強化を図っていくことが重要となっています。
防災に関しては、東海地震による大きな被害が予想される地域であることから、防災体制に対する市民の高い意識が見られるとともに、市の全域に自主防災組織が設置されています。
地域の自主的な活動への支援と併せて防災設備の充実に努め、総合的な防災対策を講じていく必要があります。
また、都市部から中山間地域にわたる広い市域において、地震、水害、火災などの様々な災害や事故による救命救急等への迅速かつ確実な対応が求められています。そのため、消防・防災及び救急体制の充実・強化を図り、災害に強いまちづくりを進める必要があります。
そのほか、市民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、迅速で確実な行政サービスの提供をはじめ、身近な消費生活に対する支援、墓園・墓地の適切な管理運営・整備など、広範囲にわたる市民生活への対応が求められています。

基本方針

市民生活の安全・安心を確保するため、様々な主体との連携や市民・地域の活動支援を通じて、防犯防災体制の充実・強化を進めるとともに、消防・救急体制の着実な整備や生活に関わる様々な問題への対応を進め、「だれもが安心して暮らせる安全な都市」を目指します。
地域における防犯意識を高めるため、地区安全会議の設立を支援し、自主的防犯活動を全市域に拡げます。また、防災設備の整備をはじめ、防災に関する必要な情報提供や自主防災組織への参加促進を通じて、地域住民の参加と連携による地域防災を進め、防災力の強化に取り組むとともに、新型インフルエンザなどの感染症をはじめとする市民の生命、身体に重大な被害を生じる事態に対処する危機管理体制を充実します。
消防及び救急については、広大な市域で発生する様々な災害等に対応するため、消防施設の整備及び車両の更新を引き続き計画的に実施します。また、消防職員の知識と技術の向上、地域消防団への支援と機能強化、消防ヘリコプターの効果的な運用に取り組み、地域の実情に応じた消防・救急体制の充実に努めるとともに、情報発信を通じて火災予防の意識を広めます。
そのほか、市民が安心して消費生活を送れるよう、生活相談の充実をはじめ、消費者の視点に立った必要な情報や教育機会を提供し、消費者自らが知識や対処法を身につけることができるよう支援するとともに、正確かつ迅速な窓口業務の処理や墓園・墓地の適切な管理運営・整備などを通じて、市民の生活満足度を高めます。

基本政策(1)

安全で安心して暮らせる地域社会づくり（市民部・危機管理監）

市民だれもが安全で安心な生活を営むことができる地域社会の構築に向けて「安全で安心なまち浜松」を市民との協働により実現します。また、市民生活に身近な窓口業務などのサービス向上に取り組みます。

目標値・指標

目標値・指標	平成21年度実績	平成26年度目標	説明
市民参加による「地区安全会議」の設立数累計（団体）	36	44	市民生活課調べ
地震・津波・火災に対する防災体制の充実（%）	17.7	31.0	市民アンケート（市政満足度）
地域社会の防災への取り組み度（%）	93	98.0	危機管理課調べ
地域防災無線整備事業の進捗率（%）	-	100.0	危機管理課調べ

主な政策

◇安全で安心な市民生活の確保（市民生活課）

安全で安心な市民生活の確保のため、市民協働により、犯罪のない安全で安心して暮らすことのできる地域社会づくりの推進や消費者が安心して生活できる消費生活の実現を目指します。

◇市民の満足度を高める良質な行政サービスの提供（市民生活課）

市民生活に不可欠な戸籍、住民基本台帳、印鑑登録などの各種届出受付及び証明書発行の正確かつ迅速な処理のため、窓口体制の整備・充実を進めます。

◇防災力の向上及び危機管理体制の推進（危機管理課）

市民が防災意識を持ち、災害発生や有事の際には市民と行政が連携して、迅速に行動できる体制を構築し、だれもが安全で安心して暮らせるまちを築きます。
自主防災組織が実施する防災訓練等の取り組みに対する技術的・物的な支援を行うとともに、「浜松市防災ホッとメール」への登録を促進します。
また、地震や風水害などの自然災害にかかわらず、市民の生命、身体、財産に重大な被害が生じ、または、生じる恐れのある緊急事態に、迅速に対応できる危機管理体制を構築します。

基本政策(2)

災害に強い都市（まち）づくり（消防局）

火災や地震時の災害などあらゆる災害等に迅速、的確に対応するため、消防施設等の計画的な整備・更新や、消防ヘリコプターをはじめとする消防施設等を有効活用するとともに、市民や事業所における防火・防災意識の高揚を図り、災害に強い都市づくりを実現します。

目標値・指標

目標値・指標	平成21年度実績	平成26年度目標	説明
出火率（人口1万人当たりの火災件数）（件）	3.68	3.68	予防課調べ
迅速な救急搬送（119番通報から病院に収容する までに要した時間）（分）	30	29	警防課調べ
地域における防火座談会、訓練指導、音楽隊 派遣演奏等への市民参加目標人数（千人）	429	430	消防総務課、予防課、各消防署調べ
119番通報の総受信件数に占める、緊急を要 しない通報件数の割合（%）	24.6	20	情報指令課調べ

主な政策

◇消防・防災体制の充実強化（消防総務課）

複雑多様化している災害等に対して迅速に対応できる消防防災体制を構築するため、消防庁舎の計画的な建設や整備を行うとともに、教育訓練により消防職員の知識・技術の向上に取り組みます。

◇消防団の防災体制の充実（消防総務課）

地域の火災や災害に迅速に対応できる消防団の防災体制の充実に向け、消防団庁舎の維持管理や消防団員の活動環境の向上、団員確保に対する支援などに取り組みます。

◇火災予防体制の充実、火災による被害の軽減（予防課）

法令に基づく立入検査や火災予防思想の普及啓発事業等により、事業所自らの防火に対する対応力を強化するとともに、市民に火災予防の意識を広め、火災による被害の軽減を図ります。さらにこれら実現に向けて消防職員一人一人の知識と技術の向上に努めます。

◇消防航空隊の円滑で効率的な運営（警防課）

消防ヘリコプターの効果的な活用により救急を含む市内全域の災害に対し被害の軽減に努めます。

◇救急体制の充実強化（警防課）

多様化する救急業務に対応するため、高規格救急自動車及び高度救命資機材を適切に維持管理し、救急救命士等の資格者の育成に取り組みます。また、医療機関との連携をより強化するとともに、市民へ応急手当の方法を普及することにより救命率の向上を図り、「ひとの命を大切にする都市」を実現します。

◇情報通信技術の活用による消防・防災体制の充実強化（情報指令課）

広い市域を守る消防機関の最前線として、市民から高い信頼を得るため、あらゆる災害通報に迅速に対応し、消防隊、救急隊への出動指令の伝達を的確に行うことができる総合的な情報管理体制を確立します。

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