更新日：2018年5月29日

「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」説明資料（2）

3.区再編案

(1)検討の前提条件

下記の主な検討条件に基づき、区割りを検討しました。

• 再編は、現行区の合区を基本とします。
  区制移行10年間の取り組みの単位を尊重し、現在の区やコミュニティのまとまりと活動の実態に配慮し、それらを分断するような新たな分割は行わない。
• 合併、政令指定都市移行により複数区に分割となった旧市域は、可能な限り統合します。
  合併以前に旧浜松市で機能していた行政サービス提供体制の効率性を基本とする。
  行政区域とその他区域（学区など）の不一致を解消できる。
• 住民に身近な区出先機関の機能を拡充します。
  頻繁に利用するサービスは、区役所や協働センターなど身近な場所で提供できるように工夫する。
  事務の取扱いの精査を進める中で、さらなる市民の利便性を配慮した実施方法（例:タブレットやテレビ会議システム等ICTの活用）も適宜検討する。

(2)区再編案

※区再編案は、市民の皆様からご意見を伺うために示した、たたき台です。

案1

都心を核とし平野部が広がる南部と副都心を核とした緑豊かで自然と産業が調和した北部

※区役所の設置場所は試算のため仮に設定するもの。
※庁舎は現在の区役所・協働センター庁舎を使用。

• 必要経費(庁舎等整備、システム改修等)
  約5億6千万円
• 年間削減効果額
  約10億円
  ※職員の削減は一定の期間をかけて行うため、削減効果額は再編直後の効果額ではなく、適正な職員数となった時点での効果額を計上しています。

案2

旧浜松市を核とし、多様な産業が盛んな南部と副都心を核とし緑豊かで定住できる北部

※区役所の設置場所は試算のため仮に設定するもの。
※庁舎は現在の区役所・協働センター庁舎を使用。

• 必要経費(庁舎等整備、システム改修等)
  約5億6千万円
• 年間削減効果額
  約10億円
  ※職員の削減は一定の期間をかけて行うため、削減効果額は再編直後の効果額ではなく、適正な職員数となった時点での効果額を計上しています。

案3

都心を核とし平野部が広がる沿岸を含む地域、産業と自然環境に恵まれた内陸地域、豊かな自然と地域特性を生かし定住できる天竜区

※区役所の設置場所は試算のため仮に設定するもの。
※庁舎は現在の区役所・協働センター庁舎を使用。

• 必要経費(庁舎等整備、システム改修等)
  約5億5千万円
• 年間削減効果額
  約8億円
  ※職員の削減は一定の期間をかけて行うため、削減効果額は再編直後の効果額ではなく、適正な職員数となった時点での効果額を計上しています。

 4.区再編案(行財政改革・大都市制度調査特別委員会の一部委員からの提案)

合併から培ってきた地域特色を最大限残し、最大区の人口とその他の区の合計人口がかけ離れないことにより、多様な考え方を反映させて、各区の地域特性を伸ばす。

※区役所の設置場所は試算のため仮に設定するもの。
※庁舎は現在の区役所・協働センター庁舎を使用。

• 必要経費(庁舎等整備、システム改修等)
  約5億2千万円
• 年間削減効果額
  約3億円
  ※職員の削減は一定の期間をかけて行うため、削減効果額は再編直後の効果額ではなく、適正な職員数となった時点での効果額を計上しています。

※区再編に関する行財政改革・大都市制度調査特別委員会での意見

• 将来、人口や税収が減っていくことは確実。将来を見据え、今、何をやらなければいけないかという視点に立ち、今のうちに区の再編をすべき。
• 人口が60万人程度になった場合など、いずれは区を再編するようなことも必要だが、それは今ではない。したがって、当面7区を維持しつつ、時期が来たと判断できた場合に区の再編をすべき。

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