平成30年度（住民投票）以前の検討の経緯

※以下の新たな行政区、行政サービス提供体制及び工程表の内容は、記載時点のものになります。

新たな区再編案（追加）、東・南区役所庁舎の活用について

平成30年9月7日に開催された市議会特別委員会に新たな区再編案（案（4））と東・南区役所庁舎の活用について資料を提出しました。

区再編案（PDF：625KB）
案（1）～（4）（（4）は9月7日に追加提案）及び行財政改革・大都市制度調査特別委員会の一部委員からの提案
区再編後の東・南区役所庁舎での事務の提供体制について（PDF：82KB）
東・南区役所庁舎の活用に伴い、削減効果額等を見直しました。
（平成30年7月19日開催行財政改革・大都市制度調査特別委員会提出資料）

「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」について

平成30年5月から6月にかけて、自治会を中心とした市民の皆様へ現時点での区制度の検討内容をご説明し、ご意見を伺いました。

「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」の開催結果概要と、いただいたご意見及びご質問に対する市の考え方を掲載しています。
（平成30年7月19日開催行財政改革・大都市制度調査特別委員会提出資料を修正）

検討の経緯

区制度検討に係る工程表

政令指定都市移行10年の節目を迎えるに当たり、市議会との議論を経て、平成27年度に行政区制度の検討を進めるための工程表を策定しました。工程表では、これからの住民自治、行政サービスのあり方などを示した上で、市民の皆様からご意見を伺い、平成31年2月を目途に行政区再編の有無、新たなサービスの提供体制を決定するとしています。