更新日：2018年5月29日

「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」説明資料（1）

はじめに

浜松市では、新たな行政区、行政サービス提供体制について、市議会での議論などにより検討を進めてきました。その議論に際して、市が提示した資料の抜粋がこの資料です。
区の再編は決定したものではなく、現行7区を含めた再編の有無について市民の皆様のご意見を伺った上で検討を進めてまいります。

 1.行政区再編の必要性

(1)本市を取り巻く環境の変化

1. 人口減少、超高齢化
2. 社会保障費の増大
3. インフラの老朽化

これまでに経験したことがない人口減少、超高齢化などを克服し、浜松市政を健全で持続可能なものとするために、今後の行政サービスの維持・強化策について検討を進める必要があります。

1.人口減少、超高齢化

30年後（2045年）には、総人口が約13万人、生産年齢人口が約3割減少し、5人に2人が高齢者に

2.社会保障費の増大

高齢者人口の拡大により、約10年後(2025年)には、後期高齢者に係る事業費約45％、介護保険に係る事業費約36%増加

3.インフラの老朽化

今後50年間(2015～2064年)で、改修・更新経費1兆9,789億円、1年当たり396億円

RBM（リスクベース・メンテナンス）採用後
今後50年間(2017～2066年)で、改修・更新経費1兆3,145億円、1年当たり263億円
※RBM(リスクベース・メンテナンス)…一律の基準ではなく各々の管理水準、耐用年数等により改修・更新する効率的で効果的なインフラ資産の維持管理手法

過去5年間(平成24～28年度)の1年当たりの改修・更新経費の実績159億円
出典：浜松市公共施設等総合管理計画、平成29年度浜松市の資産のすがた

(2)未来を見据えた新たな自治モデルの創造

これまでの様々な取組を踏まえ、拠点の分散化による専門的なサービス水準の低下や、地域コミュニティ支援などのさらなる課題に対応するために、行政組織の見直しを行わなければなりません。
行政組織（区役所などのサービス拠点と人材配置）を総合的に見直すことで、持続可能性と身近なサービスの両立に向けた新たな自治モデルを創造します。

 2.行政区再編の効果と課題

例えば福祉・保健・土木の分野では以下の課題が解消されることにより、サービスの向上が見込まれます。
このような市の出先機関全体の最適化を、組織の肥大化なしに行うためには、区の再編の中で実施することが最善と考えています。

• 区役所から離れた地域のまちづくりが進まないのでは？
• これまでどおり、地域の主体性を尊重しながら、地域の事情に応じた支援をします。
  特に、協働センターのコミュニティ担当職員が地域コミュニティに積極的に関与し、協働による地域づくりを進めます。

• 区が大きくなると、住民の声が市政に反映されにくくなるのでは？
• 市民の皆様と協働して地域づくりを進める仕組みとして、区協議会の運営を継続するとともに、合区した区においては現行の区単位で部会を設置し、住民意見を集約します。
  また、(仮称)地域委員会を設置できることとし、自治会を中心とした住民が市政に参画する機会を拡大します。

• 区役所が遠くなり、行政サービスが低下するのでは？
• お住まいの地域により、区役所が遠くなる場合がありますが、頻繁に利用するサービスは、（仮称）行政センター（旧市町村役場のうち区再編で区役所とならないところ）や協働センターなど身近な場所で提供するとともに、テレビ会議システムなどの情報通信技術を活用し、市民に身近な行政サービスは維持向上を図ります。

• 区の名前が変わると、住所変更などが必要になるのでは？
• 区の名称が変更となる地域の皆様には住所録などの変更、企業の皆様には区名入り印刷物の差し替えや看板の書き換えなどが一時的に必要となります。
  戸籍や住民票、自動車運転免許証などについては、住所変更の手続きが不要となるよう調整します。

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