令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）（3）

3.再編後のサービス提供体制・住民自治の姿

別紙再編後の組織（PDF：112KB）

再編後の組織（当局案）について、本庁の組織（黄緑色）と区の組織（水色）、協議会（オレンジ色）の関係をイメージ図で表現しました。
以降の説明とあわせてご確認ください。

再編後の組織のポイント

福祉・保健分野の組織について、本庁組織となっても引き続き区役所庁舎等に設置し、現在と同様のサービスを提供
エリアマネージャーを区役所と行政センターに1名ずつ、コミュニティ担当職員を区役所、行政センター、協働センターに複数名配置し、自治会を始めとした地域団体と連携しながら地域づくりをサポート
協議会を2層構造とし、地域の声を行政に届ける仕組みを強化

地域拠点の名称、位置、業務内容等

基本的な方向性：区再編後も現在の行政サービス提供体制を維持

継続協議事項

区役所、行政センターの位置

再編後の第1種協働センター、ふれあいセンターの名称

市民の皆様のご意見等を踏まえ、再編案内定までに決定

基本的な方向性：庁舎は現在の庁舎を使用（新たな施設は作らない）

現在の名称	再編後の位置
現在の名称	当局案	自由民主党浜松の対案
区役所	現行区が他区・他地域と複合される案の場合、新しい区の中で、現行区において最も人口が多い区の区役所	交通結節点等を総合的に勘案し、案によっては現在の北区役所庁舎、浜北区役所庁舎を区役所とする
行政センター（旧区役所庁舎）	再編により区役所とならない旧区役所庁舎
第1種協働センター、第2種協働センター、ふれあいセンター	現在と変更なし
市民サービスセンター	現在と変更なし

区役所の位置

※庁舎は現在の区役所庁舎を使用。現在の名称を記載

区役所・行政センターの組織

引き続き区役所とする場合

区役所から行政センターに変わる場合

各課の主な業務内容
区振興課：防災、要望受付、コミュニティ支援等
区民生活課：戸籍、住民基本台帳、その他市民窓口業務等
まちづくり推進課：地域振興、スポーツ振興、生涯学習等 ※東・南区役所では区民生活課で実施

地域拠点の名称

現在の名称	再編後の名称（当局案）
第1種協働センター (舞阪・引佐・三ヶ日・春野・佐久間・水窪・龍山)	区役所○○支所に改称
第2種協働センター、ふれあいセンター（天竜区内8か所：竜川・熊・上阿多古・下阿多古・浦川・山香・城西・光明）	協働センター ※ふれあいセンターは協働センターに改称
＜提案の理由＞現在、「協働センター」という同一の名称で「第1種」と「第2種」があり、取り扱う業務の範囲が異なっており、分かりにくさを解消するため

現在の名称

再編後の名称（当局案）

第1種協働センター

(舞阪・引佐・三ヶ日・春野・佐久間・水窪・龍山)

区役所○○支所に改称

第2種協働センター、

ふれあいセンター（天竜区内8か所：竜川・熊・上阿多古・

下阿多古・浦川・山香・城西・光明）

協働センター

※ふれあいセンターは協働センターに改称

＜提案の理由＞

現在、「協働センター」という同一の名称で「第1種」と「第2種」があり、取り扱う業務の範囲が異なっており、分かりにくさを解消するため

特別委員会で出された意見

施設の看板やバス停、道路看板などの書き換えに要する費用が発生するため、費用対コストの観点から変更は不必要
ふれあいセンターの名称は地域に定着しており、あえて名称を変更する必要はない
第1種協働センターは旧町村の役場、第2種協働センターは旧公民館であり、職員の配置も異なるため、名称を変更したほうが分かりやすい

削減効果

基本的な方向性：捻出された財源は、協働センターの機能強化を始め、市民サービスの向上や社会経済情勢の変化に対応した事業などへ活用

区割り案	削減職員数	人件費年間削減効果額	事務経費削減効果額
2区案	106人	約8億4千万円	約800万円
3区案	81人	約6億5千万円	約600万円
4区案	68人	約5億4千万円	約500万円

人件費年間削減効果額：R2.4.1職員数との比較。人件費の試算は、令和元年度決算における1人当たりの人件費797万円を使用。
事務経費削減効果額：各区に設置される区選挙管理委員会の委員数が再編により削減されるため、大半は委員報酬で、その他は選挙に係るコピー料等の事務経費（令和元年度決算額を基に算出）。施設・整備維持管理については、現在の施設数を維持することを前提としているため、削減効果額は生じないものとして整理。