更新日：2025年4月4日

新築編

住まいづくりの流れ

手順1　住まいのイメージづくりをしましょう

• どんな住まい（部屋数、間取りの大きさ等）を求めているのか、どんな暮らしがしたいのかをイメージしましょう。
• 必要な情報を収集しましょう。
• 資金計画を検討しましょう。(建物代・土地代・借入等)
• スケジュールを検討しましょう

手順2　土地を探しましょう

• 住みたい地域や周辺の環境などを考慮しながら土地を探しましょう。
• 敷地について調べましょう。(用途地域・建ぺい率・容積率等)
• 地盤について調べましょう。(地盤の固さや地下水の高さ等)

【かかる費用】

• 敷地調査費
• 地盤調査費

手順3　事業者を選びましょう

• ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所など、どこに依頼するのかを検討しましょう。
• 事業者の概要や実績を確認しましょう。
• 工期、施工体制、保証内容、維持修繕費などを確認しましょう。

手順4　間取りを検討し、見積りを提出してもらいましょう

• 事業者に住まいのイメージや土地の条件・予算の目安を伝えましょう。
• 事業者から提案書や見積書を提出してもらいましょう。
• 金額だけでなく見積り項目を含めてチェックしましょう。
• 資金計画を確認しましょう。

【かかる費用】

• 設計着手料
• 設計料

手順5　契約を取り交わしましょう

• 契約の内容を再度しっかり確認しましょう。
• 契約の段階で再度最終的な見積りを提出してもらいましょう。
• 支払いの時期などについてもきちんと確認しましょう。
• トラブルが生じた時に必要な約款の規定を確認しましょう。
• 融資などの申込みをしましょう。

【かかる費用】

• 工事契約金
• 確認申請手数料
• 住宅ローン諸経費
• 印紙税（税金）

手順6　工事に取りかかる準備をしましょう

• 工事前に近隣へ工事着手のあいさつをしましょう。
• 仮住まいの手配をしましょう。

【かかる費用】

• 工事着手金
• 地鎮祭費
• 解体工事費
• 引越し、仮住まい費

手順7　工事が契約通りに進んでいるかを確認しましょう

• 工程表をもとに進行状況や工事内容を確認しましょう。
• 工事中に工事内容を変更する場合は、書面に記録しましょう。
• 工事の各段階で専門家による検査を受けましょう。

【かかる費用】

• 工事中間金
• 中間検査費

手順8　工事が終わったら、仕上がりや書類を確認しましょう

• 引渡し前に工事の内容や設備機器の使い方などを確認しましょう。
• 引渡し時には事業者等と仕上がりを確認しましょう。
• 建物の図面、保証書等の書面をきちんと保管しましょう。

【かかる費用】

• 引越し費
• 工事残金
• 火災地震保険料
• 登記費

※契約等により、かかる費用や支払い時期が異なります。

住まいづくりの法律知識

住まいに関する法律には、“建築関係の法律”の「建築基準法」や「都市計画法」などがあります。法律の規制によって住まいづくりも変わってきます。万一トラブルがあった場合に役立つ法律もあります。後悔することのないよう、法律の基本を押さえておきましょう。

建築基準法

「建築基準法」は、住まいや都市の安全性を確保し、住む人の命や健康、財産を守るために設けられた最低限の基準です。建物の構造や性能、設備について、耐火や耐震、採光、換気、衛生面などの基準を定めたり、健全なまちづくりのために住まいの広さや高さを定めたりと、さまざまな基準が設けられています。

都市計画法

「都市計画法」は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために土地利用の適正な制限を定めたものです。許可なく建物を建てることのできない「市街化調整区域」が決められているほか、「市街化区域」でも住居系地域、商業系地域など土地によって建物の使用目的に規制が設けられているので必ず確認しましょう。

参考
「家を建てるには？」
住まいについて最低限知っておきたいことを、建築基準法を中心にまとめたパンフレットもありますので、参考にご覧下さい。
■お問い合せ　都市整備部　建築行政課　電話053-457-2471

土地選びのポイント

住みたい地域の目安がついたら、不動産屋などに相談や広告やインターネットの土地検索サービスなどを利用して土地を探します。以下の項目をおさえて選んでください。

現地を確認	以下のポイントについてチェックしましょう。 日当たりや風向き・人車通り・騒音 治安・盛土、切土、がけ・排水（雨のあと） 周辺施設（学校、病院、交通等） 道路や隣地からの高低差 隣家との距離、窓の位置
土地の法的条件	以下のポイントについて市役所で確認しましょう。 市街化区域、市街化調整区域 用途地域 建ぺい率、容積率
公図と登記簿の確認	登記された権利関係(所有権、地上権、抵当権など)を管轄する法務局の登記簿で確認しましょう。

「建築条件付」とは、工事の請負契約について条件が付いている土地をいいます。土地売買契約とは別に、指定された工事業者と工事請負契約を結ぶことになっているものです。

事業者選びのポイント

事業者選びは、住まいづくり成功への最大のポイントです。以下の項目をおさえて選んでください。

イメージにあった住まいづくりができそうか	「どんな住まいづくりをしているのか？」 「得意分野やデザインは？」 「予算の目安は？」 などの基本情報を収集し、イメージに合う住まいづくりができそうな事業者を見つけましょう。
実績、資格などを確認	住まいづくりについて経験豊富で実績のある事業者で、資格を持ち、専門業者の団体に加盟しているかを確認しましょう。
施工管理体制や施工後のフォローを確認	施工管理の体制があり、工事保証など、施工後のフォローも十分に行っているかを確認しましょう。

 

ハウスメーカー、工務店及び建築設計事務所の一般的な特徴は、以下のとおりです。

○ハウスメーカー○
＜特徴＞ 住まいを商品化し、工場で部材を生産するため、品質が比較的安定しています。 比較的短い工期で住まいを建てることができます。 住宅展示場で、実際の住まいを見学することができます。 ＜例えばこんな人に…＞ ある程度お任せで住まいを建てたい。 企業としての信頼性(ブランド)を重視している。など
○工務店○
＜特徴＞ 多くは地元密着型。何か困ったことがあった時にも素早い対応が期待できます。 在来軸組工法の木造住宅を得意とする工務店が多く、基本的には自由設計が可能です。 施工の経験に基づき、短期間で現実的な設計をまとめてくれます。 ＜例えばこんな人に…＞ 地元に代々お付き合いしている大工さんがいる。 自分で思い描くプランがある。 住まいを建てた後も、少しずつ手を入れていきたい。など
○建築設計事務所○
＜特徴＞ 話し合いを重ね、様々な要望を聞いたうえできめ細やかなプランを作成してくれます。 施工中も施主サイドに立ち、専門家の立場で工事内容を客観的にチェックしてくれます。 ＜例えばこんな人に…＞ 住まいづくりに対するこだわりが多い。 変形(狭小)敷地に住まいを建てる。など

住まいづくりの費用

住まいづくりには以下のような費用がかかることに注意しましょう。

本体工事費 （総費用の70～80％）	仮設工事費、基礎工事費、木工事費、屋根工事費、外装工事費、金属工事費、左官工事費、塗装工事費、内装工事費、雑工事費、金属木製建具工事費、石タイル工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費、空調換気設備工事費、ガス設備工事費等
付帯工事費 （総費用の15～20％）	解体工事費、敷地調査費、地盤調査費、家屋調査費、外構工事費、造園工事費、地盤改良工事費、照明器具工事費、カーテン工事費、空調工事費、屋外設備工事費、電気等の引き込み工事費等
諸経費 （総費用の5～10％）	申請代行手数料、設計工事監理委託費、ローン申込料、ローン保証料、火災保険料、地震保険料、登記料、印紙税、仮住まい費、引越し費、地鎮祭費、上棟式費、電化製品購入費、家具購入費等

坪単価とは、本体工事費を延床面積（坪）で割ったものです。ただし、坪単価を延床面積ではなく、施工床面積（ベランダ、小屋裏収納、玄関ポーチなどを含む）で計算する会社もあるので注意が必要です。

見積りのポイント

見積りを依頼するときは以下のポイントに注意しましょう。

イメージを明確に	住まいのイメージ（部屋数や間取りの大きさ等）、その他要望を明確にしましょう。 業者と何回か打合せを行い、明確なイメージを作る。完成見学会などに参加することも有効です。
数社に見積り依頼	他業者にも同条件の見積りを依頼していることを伝えましょう。ただし、ある程度数社に絞ってから見積りを依頼しましょう。
見積り内容・範囲の確認	同様の内容・範囲の見積りになるよう出せる範囲で見積りを出してもらいましょう。 特に設備（キッチン・浴槽等）のグレードによって大きく金額が変わることもあるので注意しましょう。

 

住宅ローンの種類

一般的に住宅ローンには以下のような種類があります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。

	特徴	メリット	デメリット
全期間固定 金利型	借り入れた時の金利が全期間変わらないタイプ	返済期間全体の返済額を確定できる。 市場金利が上昇しても返済額は増加しない。	市場金利が低下しても返済額は減少しない。
変動金利型	金融情勢の変化に伴い返済の途中でも定期的な金利が変動するタイプ	市場金利が低下すると返済額が減少する。	市場金利が上昇すると返済額が増加する。 将来の返済額が確定しないので返済計画が立てにくい。
固定金利 期間選択型	「当初○年間○％」など、一定期間に固定金利が適用されるタイプ	固定金利期間中は返済額を確定できる。 固定金利期間終了後に金利が低下すると、返済額が減少する。	固定金利期間終了後に金利が上昇すると、返済額が増加する。

 

制度紹介

• 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）について（国土交通省）（別ウィンドウが開きます）
• 住宅瑕疵担保履行法について（国土交通省）（別ウィンドウが開きます）
• 低炭素住宅の認定について
• 長期優良賃貸住宅の認定について
• 新築住宅の住宅性能表示制度について（住宅情報提供協議会）（別ウィンドウが開きます）
• 子育てグリーン住宅支援事業について（別ウィンドウが開きます）
• 給湯省エネ事業（別ウィンドウが開きます）

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