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更新日:2018年10月11日

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者単身・夫婦世帯の方々が安心して暮らせる住宅を提供する事業です。
住宅の管理そのものは登録された各事業者が行います。

サービス付き高齢者向け住宅の成立

高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の改正

高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)が改正され(平成23年4月28日公布、同年10月20日施行)、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。

各種登録制度の一本化

法改正に伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の認定及び登録制度は廃止され、「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されました。

物件を探す

登録物件情報は、サービス付き高齢者向け住宅登録制度情報提供システム(別ウィンドウが開きます)で検索できます。
また、下記リンクから市内のサービス付き高齢者向け住宅の一覧をご覧いただけます。(平成30年5月9日現在)

市内のサービス付き高齢者向け住宅一覧【平成30年10月11日現在】(PDF:265KB)

サービス付き高齢者住宅位置図【平成30年4月4日現在】(PDF:585KB)

参考:高齢者円滑入居賃貸住宅(旧登録制度)

サービス付き高齢者向け住宅登録制度の創設に併せて廃止されましたが、しばらくの間、登録された物件情報は引き続き情報提供されます。
財団法人高齢者住宅財団ホームページ(別ウィンドウが開きます)

事業者の方へ

高齢者単身・夫婦世帯の方々が安心して居住できる構造・設備と見守りサービスを提供する住宅の登録事業です。

申請の流れ

1 登録基準等の確認

厚生労働省・国土交通省の定めた登録基準

サービス付き高齢者向け住宅登録制度情報提供システム(別ウィンドウが開きます)

要領の確認 浜松市サービス付き高齢者向け住宅事業に係る取扱要領(PDF:327KB)
浜松市が定めた具体的な運用基準 浜松市サービス付き高齢者向け住宅事業運用基準(PDF:52KB)
運用基準において、別に定めるとした基準(PDF:78KB)
申請様式の確認 サービス付き高齢者向け住宅登録制度情報提供システム(別ウィンドウが開きます)
浜松市サービス付き高齢者向け住宅事業に係る申請様式等(PDF:117KB)(Word:100KB)
定期報告書(別紙2)(Excel:70KB) (PDF:250KB)
登録までのフローの確認 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係るフロー(PDF:187KB)
関係法令等の確認

サービス付き高齢者向け住宅のうち、有料老人ホームに該当する住宅は「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の対象となります。

有料老人ホーム設置運営標準指導指針(PDF:266KB)

有料老人ホームとは

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項において、有料老人ホームとは、(2)老人を入居させ(以下「入居サービス」という。)、(2)当該老人に対して「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービスを供与する施設として定義されています。よって、サービス付き高齢者向け住宅においても、上記の少なくとも一つのサービスを供与している場合は、有料老人ホームに該当します。

2 事前協議

各様式の格納について
番号 提出書類名
表紙 (事前協議)
 サービス付き高齢者向け住宅事業事前協議書(PDF:103KB / Word:37KB
(登録申請)
 サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書 ※システム上で出力されます。
5

加齢対応構造のチェックリスト

新築、改修の場合:省令第64号第34条第1項に規定するチェックリスト
既存改良で法第54条第1号ロの基準をそのまま適用できない場合:省令第2号第10条に規定するチェックリスト

サービス付き高齢者向け住宅登録制度情報提供システム(別ウィンドウが開きます)

 「制度について」「高齢者住まい法関係条文等」「登録申請書の添付書類等の参考とする様式」

10

法第7条第1項第6号及び第7号に掲げる基準に適合することを誓約する書面(第9号)(Word:31KB)
12 登録を受けようとする者及び法定代理人が法第8条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(第11号)(Word:50KB)
13-1 入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト(別紙6)(Excel:30KB)

 

3 登録申請

  • 登録申請書の提出
    登録申請書は、確認申請の確認済証受理後、正本1部・副本2部ご提出ください。

事故・感染症等が発生した場合は

下記に該当する事故・感染症等が発生した場合には、電話連絡の後、Eメール又はFAXにて報告書を提出してください。

事故が発生した場合

  • 死亡事故、転倒・転落・交通事故・誤嚥等で通院又は入院を要することとなった事故
    ※当該サービス付き高齢者向け住宅に併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設内で発生した事故及び入居者が介護保険法(平成9年法律第123号)による介護サービスを利用している時に発生した事故は除く。
  • 入居者に対する虐待、職員による入居者の財産侵害、住宅における火災事故、地震等の自然災害による住宅の滅失・損傷等

感染症等が発生した場合

  • 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間内に2名以上発生した場合
  • 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が10名以上又は全入居者の半数以上発生した場合
  • 上記に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に管理者等が報告を必要と認めた場合

参考:サービス付き高齢者向け住宅整備事業

「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援しています。(平成23年度から5年間)
サービス付き高齢者向け住宅整備事業高齢者等居住安定化推進事業(別ウィンドウが開きます)

関連リンク

国土交通省

サービス付き高齢者向け住宅の制度概要(別ウィンドウが開きます)
高齢者住まい法等関係法令(別ウィンドウが開きます)

補助金について

高齢者等居住安定化推進事業(別ウィンドウが開きます)

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浜松市役所都市整備部住宅課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

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