更新日：2026年9月4日

連携事業者の募集

令和8年度「Hamamatsu ORI-Project（官民連携プラットフォーム会員提案型）（※）」のプロジェクトテーマ、及び連携事業者の募集について掲載しています。

（※）以下、「PF会員提案型」という。

PF会員提案型の概要

目的

浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム（※）会員から提示されたテーマを起点とし、他の事業者や浜松市などと連携・組成した実証プロジェクトの実施により、官民連携による地域課題の解決およびデータ利活用の推進を図る。

（※）浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム

プロジェクト実施までの流れ

プロジェクトテーマの募集	終了
対象テーマの決定	終了
連携事業者の募集	9月7日（月曜日）から10月9日（金曜日）まで （※）上記期間内に応募がない場合やプロジェクト組成に至らなかった場合は、募集期間を順次延長いたします。期間を延長する場合は、本ページにてお知らせいたします。 （※）連携先が決定した時点で、事前の予告なく当該テーマの連携先募集を終了する場合があります。最新の募集状況は本ページをご確認ください。
プロジェクト組成	随時実施します
プロジェクト実施	プロジェクト組成～3月中旬

プロジェクトテーマ

番号	テーマ提案者	プロジェクトテーマ・概要	対応する地域課題	想定する連携先	テーマ提案者の概要等
1	株式会社ネミエル	テーマ名：子どもと家族の眠りを支える、睡眠教育プロジェクト 株式会社ネミエルは、約5分間の覚醒度チェックを入口に、その結果から睡眠不足を予測し、個別化されたアドバイス生成や睡眠知識が学べる、親子の睡眠教育アプリ「Nemielu Family」を提供しています。 今回のプロジェクトでは、小学生・中学生を対象とした事業を運営する事業者・施設と連携し、睡眠に関するイベント開催を通じ、子どもの睡眠に対し包括的にアプローチすることを目指します。（具体的な内容は連携事業者と協議の上、決定します。）	子どもの適切な睡眠時間の確保	浜松市内の小学生・中学生を対象とする事業を実施する事業者（学習塾、スポーツクラブ、学童保育、キッズスペースを保有する商業施設 等）	提案者ホームページ（別ウィンドウが開きます） 提案者提供資料（PDF：4,302KB）
2	ノバルス株式会社	テーマ名：IoTと地域事業者が連携する高齢者見守り支援モデルの実証 ノバルス株式会社は、高齢者の安否確認や、その家族への情報提供が可能な、高齢者が日常的に使う機器（テレビリモコンなど）を利用した生活リズムモニターサービス「MaBeeeみまもり電池」を提供しています。 今回のプロジェクトでは、上記サービスの活用し、日常的に地域や高齢者宅を巡回する事業者と連携することで、近隣に家族がいないケースの代理確認の実用性を検証します。	地域における持続可能な見守り体制の確保	浜松市内で、日常的に地域や高齢者宅を巡回する「生活インフラ業（移動販売や新聞販売店を想定）」の事業者	提案者ホームページ（別ウィンドウが開きます） 提案者提供資料（PDF：4,038KB）
3	ユニソック合同会社	テーマ名：市民活動データが継続的に生まれる運用の実証 ユニソック合同会社は、社会福祉協議会などのボランティア運営を支えるWebプラットフォーム「AVS（Active Volunteer System）」を提供しています。 今回のプロジェクトでは、上記サービスを活用し、ボランティア等の活動団体と、参加者とを繋ぐ役割を担っている事業者と連携し、活動の進捗等の把握や、活動データの蓄積を通し、市民活動の更なる活性化を目指します。	市民活動の活性化（関係団体の運営効率化）	浜松市内の、ボランティア等の活動団体と、参加者とを繋ぐ組織・事業者（社会福祉協議会など）	提案者ホームページ（別ウィンドウが開きます） 提案者提供資料（PDF：416KB）

• 掲載している「提案者提供資料」の著作権は、各提案者に帰属します。

連携事業者の募集

プロジェクトテーマに対応可能な連携事業者を募集します。

募集期間

令和8年9月7日（月曜日）から10月9日（金曜日）まで

（※）上記期間内に応募がない場合やプロジェクト組成に至らなかった場合は、募集期間を順次延長いたします。期間を延長する場合は、本ページにてお知らせいたします。
（※）連携先が決定した時点で、事前の予告なく当該テーマの連携先募集を終了する場合があります。最新の募集状況は本ページをご確認ください。

連携事業者の要件

1. テーマ提案者と協力・連携し、令和9年3月15日までに浜松市内において実証プロジェクトを実施する意思があること
2. 法人または個人事業主であること
   • 連携事業者は、浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム会員に限りません。
3. 次に掲げる者のいずれにも該当しないこと
   1. 暴力団（浜松市暴力団排除条例(平成24年浜松市条例第81号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
   2. 暴力団員等（条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
   3. 暴力団員等と密接な関係を有する者
   4. 前3号に掲げる者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。)となっている法人

応募方法

応募要領（PDF：1,243KB）を確認の上、申請フォーム（別ウィンドウが開きます）からお申込みをお願いいたします。

応募後の流れ

• 申請フォームの記載内容を、対象テーマの提案者に共有いたします。
• テーマ提案者、連携事業者として応募された事業者、事務局（浜松市デジタル・スマートシティ推進課）の3者で面談を実施します。
• 面談後、事務局支援のもと、テーマ提案者及び連携事業者でプロジェクト計画書を作成し、プロジェクト内容に合意いただきます。（プロジェクト組成）
• 「実証プロジェクト必要経費の負担」に係る支援内容について、事務局と調整いただきます。
• 合意した内容をもとに、テーマ提案者と連携事業者は、協力・連携しプロジェクトを実施いただきます。（プロジェクト実施）

支援内容等

支援内容

組成したプロジェクトに関しては、次のとおり支援を行います。

• 実証プロジェクトの必要経費（機材・消耗品の調達費用、通信費、ツール費、モニター謝金等）の負担（最大20万円）
  • （※）事務局との事前調整が必要となります。また、社内人件費は対象外です。
  • （※）本事業全体で最大20万円です。複数のプロジェクトが組成された場合は、予算の範囲内で調整を行います。
• 浜松市内で実証プロジェクトを行う際のステークホルダーとの調整支援
• 浜松市内で実証プロジェクトを行う際のモニター募集の支援
• 実証プロジェクトに関する広報支援
• Hamamatsu ORI-Projectスポンサーによる支援
• 浜松市データ連携基盤の活用に向けた研修プログラムの提供、個別相談への対応

その他留意事項

• 掲載しているテーマのプロジェクト組成を保証するものではありません。プロジェクトの実施時期や内容等によって、プロジェクト組成ができない場合があります。
• 官民連携プラットフォーム会員提案型における、実証プロジェクトの必要経費の負担については、プロジェクト組成後、プロジェクトの内容に応じて事務局側と調整する流れを想定しています。
• 組成されたプロジェクトについて、情報発信を行う場合やメディアから取材を受けた場合等については、必ずHamamatsu ORI-Projectにより支援を受けている案件である旨を明示してください。
• プロジェクトの取組成果について、成果報告資料の作成や成果発表会での発表、市のホームページ等での公開についてご協力をお願いします。