更新日：2021年7月26日

浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム

設立の目的

浜松市は「デジタルファースト宣言」によりデジタルの力を最大限に活かした持続可能な都市づくりの推進を掲げ、デジタル・スマートシティによる都市の最適化を目指しています。この取組を推進することを目的に、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、官民連携プラットフォームを設立しました。

（令和2年4月1日設立）

 

官民連携プラットフォームの機能

• 分野間連携の促進
• データ利活用の推進
• 会員間の情報共有や連携支援
• 事業化支援
• 啓発（フォーラム等の開催）
• 人材育成（セミナー等の開催）

官民連携プラットフォームの体制

 

 

運営委員会

開催日					場所	議題	会議資料
第2回				令和3年7月26日 （月曜日）	地域情報センター 第1研修室 ※オンライン会議	（1）今年度の取組 （2）マイナンバーカード利活用促進部会 （3）各分野の状況報告	会議資料（PDF：4,716KB）
第1回				令和3年5月21日 （金曜日）	地域情報センター 第1研修室 ※オンライン会議	（1）南雲フェロー講演 （2）会員の登録状況 （3）今年度の取組 （4）マイナンバーカード利活用促進部会 （5）各分野の状況報告	会議資料（PDF：2,260KB）

過去の開催概要

会員の募集

募集する会員（団体）

浜松市内においてデジタル・スマートシティの実現に向けた取り組みの実施に意欲のある企業、研究機関、金融機関、行政機関等の団体。（市外の企業等もご参加になれます。）

会員の種別

パートナー会員	自社(団体)のアセットやネットワークを活かしてプラッ トフォームや一般会員の活動を支援し、プラットフォー ムの活性化に貢献いただける企業・団体
一般会員	パートナー会員以外の団体

 

会員のメリット

全会員が対象のメニュー	情報共有（イベント情報、各分野の取組、他地域の取組、国の動向等） セミナーや勉強会への参加
パートナー会員が対象のメニュー	会員のソリューション発信・共有（会員が持つソリューションをHP等で発信） 事業化分科会の設置（分野間連携や事業化に向けた分科会の設置等）

入会金・会費

パートナー会員、一般会員のいずれの場合も無料です。

（一部の活動において、参加負担金を徴収することがあります。）

 

 

会員情報（令和3年6月23日時点）

 

パートナー会員（令和3年6月23日時点）※50音順

• 株式会社 NTTドコモ
• ソフトバンク 株式会社
• 株式会社トラジェクトリー
• 株式会社 NOKIOO
• 特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター
• 特定非営利活動法人 はままつ子育てネットワークぴっぴ
• 株式会社 フジヤマ
• PlanetWalker 株式会社
• 特定非営利活動法人 六星
• 特定非営利活動法人 浜松ソフト産業協会

 

会員申込

次の入会申込フォームより申込ください。

 

データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト

浜松市では、デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた第一弾として、データ連携基盤「FIWARE（実証環境）」を活用した

実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への申込者を全国から募集いたします。

デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた"第一歩"を、共に踏み出すプロジェクトをお待ちしております。

＊ORI-Project

　Hamamatsu Open Regional Innovation Projectの略称。ORIと織(おり)をかけ、遠州織物をはじめとした繊維の街・浜松で、糸を紡ぐように官民が連携し新たなイノベーションを起こすことを目指す。

プロジェクトWebサイト：https://www.ori-project.hdsc.city/

 

要綱

• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム要綱（PDF：94KB）
• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム会員要綱（PDF：117KB）
• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム部会要綱（PDF：115KB）
• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム事業化分科会要綱（PDF：133KB）