更新日：2026年1月26日

浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム

官民連携プラットフォームの概要

設立の目的

浜松市は「デジタルファースト宣言」によりデジタルの力を最大限に活かした持続可能な都市づくりの推進を掲げ、デジタル・スマートシティによる都市の最適化を目指しています。この取組を推進することを目的に、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、官民連携プラットフォームを設立しました。

（令和2年4月1日設立）

機能

• 分野間連携の促進
• データ利活用の推進
• 会員間の情報共有や連携支援
• 事業化支援
• 啓発（フォーラム等の開催）
• 人材育成（セミナー等の開催）

体制

運営委員会の開催状況

開催日					場所	議題	会議資料
第1回				令和7年7月17日 （木曜日）	市役所本館 庁議室 ※オンライン同時開催	（1）デジタル・スマートシティに関する今年度の取組 （2）各委員からの取組発表	会議資料（PDF：7,936KB）
第2回				令和8年1月13日 （火曜日）	浜松市地域情報センター 第2研修室 ※オンライン同時開催	（1）デジタル・スマートシティに関する取組報告（中間報告） （2）意見交換	会議資料1（PDF：5,758KB） 会議資料2（PDF：8,680KB） ※データ容量の都合により分割

 

過年度の開催概要

官民連携プラットフォームの会員

会員情報（令和7年11月25日時点）

パートナー会員

• 株式会社 NTTドコモ
• ソフトバンク 株式会社
• 株式会社トラジェクトリー
• 特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター
• 特定非営利活動法人 はままつ子育てネットワークぴっぴ
• 株式会社 フジヤマ
• PlanetWalker 株式会社
• 特定非営利活動法人 六星
• 特定非営利活動法人 浜松ソフト産業協会
• 楽天モバイル 株式会社
• アマゾンウェブサービスジャパン 合同会社
• 株式会社 村田製作所
• 株式会社 unerry

募集する会員（団体）

浜松市内においてデジタル・スマートシティの実現に向けた取り組みの実施に意欲のある企業、研究機関、金融機関、行政機関等の団体。（市外の企業等もご参加になれます。）

会員の種別

パートナー会員	自社(団体)のアセットやネットワークを活かしてプラットフォームや一般会員の活動を支援し、 プラットフォームの活性化に貢献いただける企業・団体
一般会員	パートナー会員以外の団体

会員のメリット

全会員が対象のメニュー	情報共有（イベント情報、各分野の取組、他地域の取組、国の動向等） セミナーや勉強会への参加
パートナー会員が対象のメニュー	会員のソリューション発信・共有（会員が持つソリューションをHP等で発信） 事業化分科会の設置（分野間連携や事業化に向けた分科会の設置等）

入会金・会費

パートナー会員、一般会員のいずれの場合も無料です。

（一部の活動において、参加負担金を徴収することがあります。）

会員の申込

次の入会申込フォームより申込ください。

浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム関連事業

• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム講師派遣制度
• デジタル・スマートシティ浜松「ソリューションピッチ＆ミートアップイベント」
• デジタル・スマートシティ浜松ウェビナーシリーズ（別ウィンドウが開きます）

Hamamatsu ORI-Project（浜松市データ連携基盤活用モデル事例創出事業）

浜松市では、デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた取り組みとして、データ連携基盤のユースケースの官民共創を図る「Hamamatsu ORI-Project」を実施しています。

• 事業専用Webサイト：https://www.ori-project.hdsc.city/（別ウィンドウが開きます）

要綱

• デジタルを活用したまちづくりの推進体制に関する要綱（PDF：150KB）
• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム会員要綱（PDF：59KB）
• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム部会要綱（PDF：61KB）
• 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム事業化分科会要綱（PDF：67KB）