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更新日：2026年7月22日
Hamamatsu ORI-Project（官民連携プラットフォーム会員提案型）
浜松市では、浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォームの皆さまが持つ技術やアイデア、実践されている取り組みを活かした、地域課題解決の「実証プロジェクトテーマ」を募集しています。
概要
目的
浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム（※）会員から提示されたテーマを起点とし、他の事業者や浜松市などと連携・組成した実証プロジェクトの実施により、官民連携による地域課題の解決およびデータ利活用の推進を図る。
本市におけるデジタル・スマートシティの取組を推進することを目的に、多様な主体の積極的な参画及び官民の連携を促すための仕組みのこと。
プロジェクト実施までの流れ
| プロジェクトテーマの募集 | 7月22日（水曜日）から8月5日（水曜日）17時まで |
|---|---|
| 対象テーマの決定 | 8月中旬 |
| 連携先事業者の募集 | 8月中旬～9月中旬 |
| プロジェクト組成 | 9月下旬頃 |
| プロジェクト実施 | 10月～3月中旬 |
プロジェクトテーマの募集
募集期間
2026年7月22日（水曜日）から8月5日（水曜日）17時まで
応募方法
応募要領（PDF：1,444KB）を確認の上、様式「プロジェクトテーマ提案書」（PPT：52KB）を作成し、以下の応募フォームから応募してください。
テーマの要件
次の要件を全て満たすプロジェクトを募集します。
- 将来的に浜松市データ連携基盤の活用（※）を想定できるプロジェクトであること
- 2027年3月15日までに浜松市内において実証プロジェクトを実施すること
- 地域課題の解決に資すること
- 「プロジェクトテーマ提案書」内で、プロジェクト実施によりその解決に寄与すると想定される地域課題を設定いただきます。
（※）浜松市データ連携基盤の活用
浜松市データ連携基盤からのデータの取得又は当該基盤へのデータ提供を伴うものをいいます。なお、浜松市データ連携基盤においては、個人情報は取り扱いません。
本事業では、プロジェクト内で活用や取得等したデータについて、データ連携基盤の活用を検討し、完了時の報告書において検討した内容を記載することが必要です。
応募資格
次の要件を全て満たすものを、プロジェクトテーマの応募資格者とします。
- データを活用した地域課題解決プロジェクトに取り組む意思があること
- 浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム会員であること
- 法人または個人事業主であること ※規模、所在地は問いません。
- 次に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
- 暴力団（浜松市暴力団排除条例(平成24年浜松市条例第81号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
- 暴力団員等（条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
- 暴力団員等と密接な関係を有する者
- 前3号に掲げる者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。)となっている法人
支援内容等
支援内容
組成したプロジェクトに関しては、次のとおり支援を行います。
- 実証プロジェクトの必要経費（機材・消耗品の調達費用、通信費、ツール費、モニター謝金等）の負担（最大20万円）
- （※）事務局との事前調整が必要となります。また、社内人件費は対象外です。
- 浜松市内で実証プロジェクトを行う際のステークホルダーとの調整支援
- 浜松市内で実証プロジェクトを行う際のモニター募集の支援
- 実証プロジェクトに関する広報支援
- Hamamatsu ORI-Projectスポンサーによる支援
- 浜松市データ連携基盤の活用に向けた研修プログラムの提供、個別相談への対応
その他留意事項
- 応募いただいたプロジェクトテーマについて、プロジェクト組成を保証するものではありません。プロジェクトの実施時期や内容等によって、プロジェクト組成ができない場合があります。
- 官民連携プラットフォーム会員提案型における、実証プロジェクトの必要経費の負担については、プロジェクト組成後、プロジェクトの内容に応じて事務局側と調整する流れを想定しています。
- 組成されたプロジェクトについて、情報発信を行う場合やメディアから取材を受けた場合等については、必ずHamamatsu ORI-Projectにより支援を受けている案件である旨を明示してください。
- プロジェクトの取組成果について、成果報告資料の作成や成果発表会での発表、市のホームページ等での公開についてご協力をお願いします。
