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更新日:2021年3月31日
市営住宅のストック活用の基本方針、団地別及び住棟別の維持管理等の事業手法を位置付けていた「浜松市営住宅ストック総合活用計画(平成23年度~令和2年度)」と年度別事業費を示し、事業の進捗管理を行ってきた「浜松市公営住宅等長寿命化計画」を一本化し、国土交通省の「公営住宅等長寿命化計画策定指針(平成28年)」に則り、適切な点検や計画的な修繕によるコスト縮減を目的とした見直しを行ったうえで、新たな「浜松市公営住宅等長寿命化計画」とした。
本市が供給する公営住宅等(市営住宅)は、昭和40年代から昭和50年代の人口増加に伴い住宅の確保に困窮する低額所得世帯へ住宅を供給するため、大量に建設を進めてきた。
管理戸数5,854戸(令和3年3月31日現在)のうち、20年後には約1,600戸(全体の約30%)、30年後には約4,300戸(全体の約70%)が耐用年数を迎えようとしている。
厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した大量のストックの長寿命化、集約化を図るとともに、適正な維持管理を効率的かつ効果的に進めることにより、長期的な事業費の平準化、ライフサイクルコストの縮減及び良好な居住機能を確保した住宅の供給が必要となっている。
また高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者や災害等の緊急的な入居者に対しての住宅セーフティネットとしての機能を果すことも必要となっている。
本計画は、「浜松市住生活基本計画」を上位計画とする。
10年間【令和3年度(2021年度)から令和12年度(2030年度)まで】
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