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更新日:2023年4月13日
から
までの財務諸表4表については、「新地方公会計制度実務研究会報 告書(H19年10月17日公表)」に基づき“総務省方式改訂モデル”を作成した。
◆ 実務研究会報告書の公表による主な変更点
◆主要都市との比較
バランスシート
今回のバランスシート作成においては、減価償却費、賞与引当金等のほか、財政健全化法の施行に基づく健全化判断比率のひとつである「将来負担比率」の算定にもちいた金額が注記に記載されるなどの変更がなされている。
なお、平成18 年度の財政のすがたにおいて公表した数値(平成19 年度における期首純資産残高)については、資産等の計上について相違が大きいことから今回の基準に基づく数値への変更を行っている。
資産に対する負債、純資産の割合は、おおよそ2:8となっている。
負債(借金)に頼らない資産形成を進めるとともに、売却可能な資産の処分も進めていく必要がある。
平成20年3月31日現在
資産 1兆5,218億円 |
負債 3,632億円 |
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将来の世代に引継ぐ社会資本 1 公共資産 1兆4,498億円 (1)有形固定資
(2)売却可能資産 248億円 |
将来の世代の負担となる債務 1 地方債 2,979億円 2 未払金 85億円 3 退職手当引当金 533億円 4 その他 35億円 |
純資産1兆1,586億円 |
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債務返済の財源等 2 投資等 445億円 3 流動資産 275億円 |
これまでの世代の負担 1 国県補助金等 2,165億円 2 一般財源等 9,301億円 3 資産評価差額 120億円 |
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