浜松市の財務諸表4-2

普通会計

平成19年度（基準日：平成20年3月31日）

※出納整理期間（平成20年4月1日から5月31日まで）の入出金を含めている

• 原則として、基準日の翌日（平成20年4月1日）から1年以内に入出金するものを流動資産・負債とし、それ以外の ものを固定資産・負債とする一年基準を採用している

取得原価主義…取得に要した実際の経費で現時点での評価額ではない

• 取得原価は昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統 計）における普通建設事業費のデータを使用している

• 土地を除く有形固定資産の減価償却は、行政目的別・種別の耐用年数により、定額法（毎年度一定の額を取得原価から差し引く方法）により行っている

耐用年数の主なものは次のとおりである

総務費・庁舎等 50年

土木費・公園 40年

民生費・保育所 30年

教育費 50年

• 普通会計の全職員が年度末に普通退職（自己都合）した場合に必要な退職手当の額を計上している

有形固定資産の科目の組替え

退職手当目的基金

退職手当に充てるため積み立てられた基金

その他特定目的基金

「友愛の福祉基金」や「花とみどりの基金」、「文化振興基金」など、特定の目的に充てるために積み立てられた基金

土地開発基金

公共用地を先行取得するための財源として積み立てられた基金

定額運用基金

特定の目的のために定額の資金を運用するために設けられた基金

財政調整基金

年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営のために設けられた基金

減債基金

地方債の償還に充てるため積み立てられた基金

歳計現金

当該年度の歳入・歳出の差額（年度末の繰越残高）

※1 他団体及び民間への支出金により形成された資産

他団体や民間企業等に支出した資産形成に係る補助金・負担金等及びその財源（市の資産ではないためバランスシートには未計上）

※4 普通会計の将来負担に関する情報

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、「将来負担比率」の算定根拠となった債務負担行為額や公営企業の負債に対するものなど将来普通会計の負担が見込まれる債務
＊詳細については、資料編P16 を参照