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更新日:2023年4月13日
連結行政コスト計算書
バランスシートが、これまでの行政活動によって形成された建物・土地などの資産と、その財源である地方債などのストック情報を表したものであるのに対し、行政コスト計算書は、当該年度に行った行政活動のうち、ごみの収集や福祉サービスの提供といった資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源のフローを表したものである。
(用語については、「行政コスト計算書の用語解説」を参照)
平成19年度行政コスト計算書では、行政コスト総額4,189億円に対して、連結対象となる会計・団体・法人等が実施する事業に対する施設利用料や保険料、その他受益者負担は1,564億円となっており、行政コストの多くが受益者負担以外の税金等で賄われています。
平成20年3月31日現在
行政コスト 4,189億円 |
特定財源 1,564億円 |
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人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 696億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 1,091億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 2,236億円 その他のコスト 公債費(支払利子)など 166億円 |
事業に対する受益者負担 使用料、手数料や負担金など 770億円 保険料や事業収入など 794億円 |
不足する部分は、市税や地方交付金などの一般財源や国県補助金などで賄っている。 |
連結純資産変動計算書
税収や国県補助金相当額の減価償却などによる期首から期末への純資産の増減の動きを明示するための財務書類である。純資産を構成する一般財源等に加え、国県補助金等についても要因別の変動が把握できます。
(用語については、「純資産変動計算書の用語解説」を参照)
連結純資産変動計算書の会計別内訳
連結資金収支計算書
市及び関連団体の歳出をその性質に応じて「経常的支出」「公共資産整備支出」「投資・財務的支出」の3つに区分し、それに対応する財源を収入として表示したものであり、歳入・歳出の実態を反映した財務書類である。
連結することで、普通会計で他会計などへ支出されたものが、その会計でどのように使われたのかに置き換わることになる。
(用語については、「資金収支計算書の用語解説」を参照)
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