更新日：2018年7月17日

決算速報値（29年度）

　全ての数値は、表示数値未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入452億円の増、歳出453億円の増。
• 一般会計の歳入では、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲、国庫支出金、地方交付税及び臨時財政対策債の増などにより、328億円の増。歳出では、旧県費負担教職員の人件費及び新清掃工場建設に対する基金積立金などが増となり336億円の増。

【歳入】

（単位：億円）

区分	29年度	28年度	増減
一般会計	3,373	3,045	328
特別会計	2,265	2,141	123
合計	5,637	5,186	452

【歳出】

（単位：億円）

区分	29年度	28年度	増減
一般会計	3,290	2,954	336
特別会計	2,217	2,100	117
合計	5,507	5,054	453

2　平成29年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（82.8億円）から翌年度繰越財源（18.4億円）を控除した実質収支は、64.4億円（H28:68.2億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△3.6億円（H28:△7.2億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、私立保育所の創設による特定教育・保育施設運営事業費など扶助費が増となったものの、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲や、市税など経常一般財源の増により低下。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、市債残高の削減や債務負担行為の額の減等により低下。
• 将来負担比率は、県費負担教職員制度権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増により上昇。

（単位：％）

項目	29年度	28年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	91.6	93.0	△1.4ポイント	-
実質公債費比率	7.4	8.4	△1.0ポイント	25.0
将来負担比率	-	-	-	400.0

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△12.6％（H28:△26.0％）。

(3)市債残高

• 平成29年度末の市債残高は4,681億円となり、中期財政計画の計画値4,782億円に対し、約100億円の減。
• 平成29年度末の市債残高4,681億円に対する市民一人あたりの市債残高は582千円となり、中期財政計画の計画値である595千円以下を達成。

区分	29年度末	28年度末	増減
市債残高	4,681億円	4,737億円	△56億円
（うち一般会計）	（2,590億円）	（2,570億円）	（20億円）
一人あたり市債残高	582千円	587千円	△5千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,318億円となり、前年度（H28:1,299億円）に比べ、19億円の増（過去最高は平成19年度の1,374億円）。
• 個人市民税は、雇用環境の改善及び給与所得の増加などにより2億円の増。
• 法人市民税は、主に製造業の企業収益の改善により8億円の増。
• 固定資産税は、家屋の新増築の増により前年度比7.2億円増加し、全体として10億円の増。
• 現年分収入率は、構成比率の高い固定資産税や個人市民税特別徴収分で収入率が向上した結果0.09ポイント上昇し、過去最高の収入率となる99.39％。

（単位：億円）

区分	29年度	28年度	増減
市民税（個人）	478	476	2
市民税（法人）	113	105	8
固定資産税	534	524	10
市たばこ税	46	49	△3
その他	146	144	3
市税計	1,318	1,299	20
現年分収入率	99.39％	99.30％	0.09ポイント
累積滞納額	26	30	△4

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況