3.財政指標

　・私立保育所の創設による特定教育・保育施設運営事業費など扶助費が増となったものの、県費負担教職員制度権限移譲に伴う財源移譲や、市税など経常一般財源の増により低下。

 (2)財政健全化法における指標

※ 実質公債費比率における類似政令市8都市の加重平均は、28年度決算で7.2％
※ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」とし、参考として（ ）内に上回る額の比率をマイナス（△）で表示
※ 28年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率

　(一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)

　・公債費元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為の額の減、臨時財政対策債などの交付税算入率の高い市債の増加などにより公債費負担は減少。

○将来負担比率

　（一般会計等の借入金（地方債）や将来支払う可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。）

　・県費負担教職員制度権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増により将来負担額が上昇。