更新日：2023年4月13日

3 財政指標

平成21年度　決算速報値について

3. 財政指標

（1）普通会計における財政指標

区分	20年度決算 (A)	21年度決算見込 (B)	比較 A-B	20年度政令市平均
財政力指数（3ヶ年平均） ※括弧内は単年度	0.93 （0.93）	0.91 （0.88）	△0.02 （△0.05）	0.87
経常収支比率	86.1％	89.2％	3.1	94.6％

* 20年度政令市平均は17都市の単純平均

 財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3カ年平均）

• 分子…市税の減による基準財政収入額の減
• 分母…地域雇用創出推進費の創設による増はあるものの、基準財政需要額はほぼ同額

経常収支比率（義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標）

• 分子…人件費は減となるが、扶助費、物件費等の増により、経常的経費全体では増
• 分母…市税等、経常一般財源の減

（2）財政健全化法における指標

区分	20年度決算 (A)	21年度決算見込 (B)	比較 A-B	20年度政令市平均	早期健全化基準
実質赤字比率	黒字	黒字	-	-	11.25％
連結実質赤字比率	黒字	黒字	-	-	16.25％
実質公債費比率	12.8％	12.4％	△ 0.4	13.1％	25.0％
将来負担比率	89.9％	86.2％	△ 3.7	180.9％	400.0％

* 20年度政令市平均は17都市の単純平均

実質公債費比率（一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険性を示すもの。）

• 分子となる、債務負担行為額の減による

将来負担比率（一般会計等の借入金（地方債）残高や将来支払っていく可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。）

• 分子となる、市債残高の減と土地開発公社の土地処分に伴う将来負担額の減による