更新日：2023年4月13日

決算速報値（21年度）

平成21年度　決算について

1　歳入・歳出決算見込額

○ 合計決算額では、老人医療特別会計の廃止等に伴い30億円の減となった。

○ 一般会計では、国の補正予算に対応した緊急経済対策等（定額給付金、緊急経済対策交付金など）の実施に伴い14億円の増となった。

（単位：百万円）

歳入

区分	21年度	20年度	増減
一般会計	284,062	283,426	636
特別会計	184,828	187,997	△ 3,169
合計	468,890	471,423	△ 2,533

歳出

区分	21年度	20年度	増減
一般会計	275,354	273,932	1,422
特別会計	182,653	187,116	△ 4,463
合計	458,007	461,048	△ 3,041

2　平成21年度決算の収支

○ 歳入決算額と歳出決算額の収支差（87.1億円）から翌年度繰越財源（27.7億円）を引いた額である実質的な収支は、一般会計で59.4億円（平成20年度 73.7億円）。

3　財政指標からみる財政状況

○ 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、市税収入の減、扶助費の増により悪化。

○ 市債等の借入金に対する財政負担の比率を表す実質公債費比率、将来負担比率は、前年度より改善。

（単位：％）

項目	21年度	20年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	89.2	86.1	3.1	-
実質公債費比率	12.4	12.8	△ 0.4	25.0
将来負担比率	86.2	89.9	△ 3.7	400.0

4　総市債残高の削減

○ 国の緊急経済対策交付金等を積極的に活用し、所要の事業量は確保しつつ、市債の借入額を元金償還額以下に抑制することにより、総市債残高を89億円削減した。

区分	21年度末	20年度末	増減
総市債残高	5,291億円	5,380億円	△ 89億円
（うち一般会計）	（2,800億円）	（2,861億円）	（△ 61億円）

5　市税の状況

○ 市税収入は1,282億円と、前年度（20年度 1,369億円）に比べ、87億円の減。景気の低迷を反映し、法人市民税で80億円の減収。

○ 個人市民税は、前年度とほぼ同額を維持。22年度については、厳しい雇用状況が反映される見込み。

○ 法人市民税は、景気の低迷を反映し、80億円の減。業種別にみると、製造業（△53.2億円、△73.53％）の減が大。

○ 現年分の収納率は、個人市民税、法人市民税の収納率の減により、0.11ポイント低下。

（単位：百万円）

区分	21年度	20年度	増減
市民税（個人）	50,301	50,295	6
市民税（法人）	8,243	16,240	△ 7,997
その他	69,613	70,378	△ 765
市税　計	128,157	136,913	△8,756
現年分収納率	98.01％	98.12％	△ 0.11％
累積滞納額	8,172	8,199	△ 27

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

市債残高の状況

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況